本コンテンツでは、バイク業者を通さずに個人売買し、名義変更しないまま引き渡すことで発生する可能性のあるリスクと、トラブルに発展した時の対処方法、適切な売買方法についてご紹介します。
最近ではヤフオクやメルカリなどネット上での個人売買がメジャーになっていますが、売買時に落札者（購入者）との間で約束をした「名義変更」をしてもらえないといったトラブルも発生しているようです。
「名義変更」をしないことで起こりえるトラブルは、場合によっては売った側（名義人）の責任を問われる可能性があるので注意しなければなりません。
バイク業者を通さず、ネットオークションなどで個人売買する際に起きるかもしれないトラブル例を３つ挙げます。
車両登録（ナンバープレート発行）している市町村から、毎年4月1日付けで所有している方に対して軽自動車税の支払い義務が生じます。
税額は車両によりますが、支払い義務が生じる4月1日から翌年3月31日までを前納する形式で支払います。
ここで注意したいのは、所有者に課せられる制度ということです。
バイクを売却しても名義変更しないまま4月1日を迎えると、バイクを売った側（名義人＝旧所有者）に税法上の支払い義務が生じてしまいます。
手元にバイクが無くても、売ってしまった後でも、放置しておくと何年でも支払い義務が生じます。
運転者と所有者が異なる場合、所有者にも警察から連絡が来ます。
基本的にバイクを管理しているのは所有者となり、バイクの管理状況や整備状況に問題が無かったか、どういった経緯で運転者に運転させたかを事細かに聞かれます。
一方で、交通違反においても所有者に責任と問われるケースがあります。
よくあるのが駐車違反です。駐車違反が成立すると所有者宛に違反切符（罰金の支払い通知書）が郵送されます。責任を取るのは運転者ではなく所有者であるため、名義変更しないまま駐車違反をされると売った側は何度でも罰金の支払い義務を負わされます。
購入者が運転しているときに事故や違反を起こした場合、運転者に責任を問うのは当然ですが、事故のケースによっては運転者と所有者で共同責任を問われる可能性があります。
旧所有者にとっては売ったあとに起きた事故であり書類上の名義人だったと認識していても、裁判などで判決が出れば賠償責任を負う可能性もあります。
バイクを名義変更しないまま引き渡すことでトラブルに発展する可能性とその具体例をご紹介してきましたが、トラブルを回避する方法をご紹介します。
所有者を抹消（廃車登録）してから引き渡しましょう。所有者無し、すなわち誰の物でもない状態にしておけば、軽自動車税の支払い義務や事故・違反時の責任に問われることはありません。
抹消（廃車）登録は管轄の市町村の役所や陸運局で最短で10分ほど、混みあっていても大体その日のうちに廃車証明書を発行してもらえます。
以下のような理由などで、抹消（廃車）せずに引き渡す場合における対応方法をご紹介します。
取引メッセージなど、口約束に近い形で名義変更の約束を交わしただけでは、売った側は本当に名義変更してもらえるかと不安になるものです。
そこで、名義変更の保証金として購入者側から数万円ほどを預かり、名義変更完了の確認が取れたら返金するという手段があります。
購入者側は保証金を早く返してほしいという思いになるため、名義変更を速やかに行う動機付けの効果が期待できます。
名義変更をいつまでに行うか、行わなかった場合のペナルティーなどを具体的に明記した契約書を交わします。
契約書には必ず、双方の現住所、氏名、電話番号、売買したバイクの車台番号など特定できる情報、売買金額と日付を明記し、さらに押印します。
そのうえで、名義変更をいつまでに行うか、行わなかった場合のペナルティーについて記載することで、トラブルを防ぐ有効な手段となります。契約書は名義変更が完了するまで保管しておきます。
ネットで売買した場合、サイトによっては匿名のまま取引を完了出来てしまう場合があります。
引き渡し後にトラブルに発展した際に、購入者を特定できなければ売主が責任や賠償を負わされる可能性があります。
そこで、購入者の身分証明書でもある免許証のコピーをバイクと引き換えにもらって保管しておくことで、トラブル時に警察など必要な機関に提出することが出来ます。
保証金や契約書、免許証のコピーまで準備しておいても、悪意があって名義変更してくれない人が居た場合の対処についてご紹介します。
購入者の連絡先が分かっている場合は、まず電話や催促状を書面で郵送し、様子を見ましょう。
催促状を郵送する場合は普通郵便にせず内容証明郵便で出すようにしましょう。
この理由としては、普通郵便であれば相手に届いたかどうかの確認や文書内容の証明が出来ないため、購入者が郵便物は届いていないとしらをきることが出来ます。これを防ぐために有効なのが内容証明郵便です。日本郵便のHPには内容証明郵便について以下のように説明されています。
「一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。」
すなわち、郵便物の内容を記録として残したい場合に利用するサービスですので、名義変更をするように催促した内容の郵便物を送付したことを日本郵便が証明してくれます。
250cc以上の軽二輪車であれば陸運局（運輸支局）管轄なので、窓口に相談に行きましょう。
陸運局はナンバープレートの交付と、軽自動車税の申請窓口が併設されていますので、所有者の情報と軽自動車税支払い義務者を照会したうえで、抹消（廃車）登録申請が出来ないかの相談を行います。
ただし、先に警察への届け出やその証明書の提出などが必要であり、相談すればすぐに抹消（廃車）登録出来るというわけではありません。申請している間に4月1日を迎えたり、事故や違反をされるとこれまでご紹介したように責任を問われる可能性がありますので、出来るだけ速やかに行動するようにしましょう。
バイク業者を通さずに個人売買し、名義変更しないまま引き渡すことで発生する可能性のあるリスクと、トラブルに発展した時の対処方法、適切な売買方法についてご紹介しました。
ヤフオクやメルカリなどネットで売買するのは簡単だったり業者よりも高値で売れることがあるため利用したくなりますが、引き渡し後のリスクや思わぬトラブルを考えると得策とは言えません。
「名義変更してくれない」トラブルを避けるために、バイク処分.comのような業者に引き取ってもらうことで名義変更含めて一任できますので、安全手段として是非検討に入れていただければと思います。
本コンテンツでは、バイクのカウルを処分する方法と、そもそもカウルを付ける理由や使われている素材、種類についてご紹介します。
この記事をお読みになることで、バイクのカウルを適切に処分する5つの方法が分かるようになります。
バイク好きの方の中には、より自分好みにカスタムされる方がいらっしゃいます。
例えばカウル交換をしたりカウル自体を加工するなど、バイクに自分好みのカスタムを施して楽しんでいるようですね。しかしその際に交換で不要となったカウルや、加工等でカウルの一部が余ってしまうことがあります。
カウルは使われている素材によっては一般的なゴミとして捨てることができない場合があるため、適切な方法で処分する必要があります。まず、バイクのカウルについてご理解いただいたうえで、5つの処分方法についてご紹介します。
バイクのカウルとは外装を覆う部品の総称です。主にフロントのハンドル周りを覆うアッパーカウル、サイド、エンジン周りを覆うサイドカウル、シート周辺を覆うシートカウル、テールランプ周辺のテールカウル、そしてタイヤ周辺を覆うフェンダーに大別されます。
カウルが無くても走行に支障はありませんが、カウルがあることでライディングのレベルを上げることに繋がります。
カウルの役割としては、ライダーに当たる走行風を遮り快適なライディングに繋げたり、前方からの空気をスムーズに後方に受け流し（空気抵抗を減らし）走行安定性やレースにおけるコンマ1秒以下の速さを得るのが主な役割です。また、ドレスアップカスタムとして好みのステッカーを貼り付けたり塗装するなどして個性的なバイクに仕上げるときにもカウルは活躍します。
カウルは主に合成樹脂で形成されています。合成樹脂とは数種類の樹脂や繊維を織り交ぜた複合材料であり、一種類の樹脂に比べて強度や耐腐食性を向上させた材料です。メーカー純正カウルに多いのがABS樹脂、社外カウルに多いのがFRPやカーボンです。ABS樹脂は比較的安価で成形しやすく大量生産に向いている特徴があり、耐衝撃性（強度）や耐腐食性（経年劣化や紫外線の影響を受けにくい）に優れています。社外カウルに多いFRPやカーボンは繊維強化プラスチックの総称であり、樹脂にガラス繊維を織り込み接着することで、金属に勝るほどの強度を持ちながら軽量に仕上げることが出来ます。軽量かつ高強度であることからレースの世界でもメジャーな素材となっています。
バイクを覆う面積や形状でカウルの種類が大別されます。面積の小さい順にご紹介します。
①ビキニカウル
主にヘッドライト周辺を覆うカウルです。フロントフォークに固定されますので、ハンドルと連動して動きます。
②ハーフカウル
バイクを真横から見た時に、エンジンの上半分だけを覆うようなカウルの総称です。デザインによってカウル面積はバラつきがありますが、エンジンの下半分が見えるような形状を指します。
③フルカウル
バイクを前後左右全て覆った形状のカウルです。レーシングバイクに多く用いられ、空気抵抗を低減させる効果があります。
カウルは面積が大きく形状が複雑な部品なので、カスタムや転倒等によってカウルが不要になったときに収納し辛くスペースを取るため邪魔になりやすいものです。破棄に限らず売買も含めた処分方法についてご紹介します。
単にゴミとしてそのまま処分するのが最も手間が掛からない処分方法です。粗大ゴミは各自治体で大きさの定義が異なりますが、1辺の長さが30～50cm以上のものが粗大ゴミ扱いになる自治体が多いようです。電話やインターネットで事前申し込みを行い、引き取り日に予め前払いしておいた領収書（受付書）を現物に貼り付けて指定場所、指定時間に出すと引き取ってくれます。
年代物や人気車種のカウルであれば、必要としている方が居ればオークションサイトで売買することも可能です。カウルは大きい部品なので送料が高く付くため、出品時は商品説明文に注意書きをしておくとトラブル防止に繋がります。
ネットオークションは基本的に個人売買であるため、写真撮影、出品、商品説明書き、梱包、発送手続きまで全て自分で対応する必要があります。その手間を省きながら現金化する方法としてバイクパーツの専門業者に依頼する方法があります。カウルそのままの状態で店舗などに持ち込み、査定後の金額に納得すれば売買契約が完了し、現金を受け取って全ての取引が終了します。
ゴミとして処分する方法として粗大ゴミをご紹介しましたが、廃品回収業者に引き取ってもらう方法もあります。個人の自宅や指定場所まで車で引き取りに来てくれるので手間はば省けますが、市営や民営などの粗大ゴミ回収業者に対して処分料が割高になる傾向です。
出張引き取りから廃車手続き、処分まで完全無料で処分代行してもらえるのはバイク処分.comです。不動バイクや放置バイクであっても、基本的には完全無料で処分してもらうことが出来ます。面倒な廃車手続きまでやってもらえ、廃車したことが分かる書類は後日郵送されますので安心です。
カウルを付ける理由や使われている素材、カウルの種類、カウルを処分する方法についてご紹介しました。粗大ゴミとしてコストを掛けて破棄したり、手間を掛けながらオークションに出す方法もありますが、バイク処分.comに依頼するとバイクと一緒に引き取ってもらうことも可能です。以下に手間を掛けず、処分したあとも不毛なトラブルに見舞われないように、バイク処分.comにバイクと一緒に引き取ってもらうことも検討してみてください。
バイクにしばらく乗らなくなると、バイクを一時抹消するのが一般的です。
ところが、バイクの一時抹消は色々と書類や手続きがあって、面倒に感じられる方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、バイクの一時抹消の手続きを解説いたします。
バイクの一時抹消とは、バイクの使用を一時的に中止する場合に行う手続きのことです。
入院や海外出張などで長期間を使用しないものの、将来的にまた使いたいといった際には、バイクを一時抹消しておくと便利です。
なぜバイクの一時抹消が便利なのでしょうか？次に、これをご説明いたします。
実は、バイクを一時抹消するメリットは4つあります。
・税金の支払いを止められること
・売却する時のトラブルを防げること
・自賠責保険や任意保険の還付金が受け取れること
・一時抹消したバイクを再び登録できること
このメリットを活かしたいところですが、一時抹消の手続きを一体どうすれば良いのでしょうか？次に、この疑問を解決いたします。
一時抹消に必要な書類
126cc～250ccまでのバイクを一時抹消する際には、
・ナンバープレート
・印鑑（認印）
・軽自動車届出済証
の3つが必要です。
これらを用意したら、運輸支局に持っていきましょう。
運輸支局での手続きの手順は以下の通りです。
1. 運輸支局の受付で一時抹消の手続きをしたいと言って、「手数料納付書」、「申請書（軽二輪第５号様式）」の2つの書類を入手する。
2. 入手した書類にそれぞれ必要事項を記入する。
2.1. 手数料納付書には、ナンバー、所有者氏名を記入する。
2.2. 一時抹消登録申請書には、業務種別の9、抹消の2、ナンバー、車体番号の下7桁、申請人（所有者）の指名、住所、申請日を記入し、一時中止にチェックし、印鑑を押す。
3. 運輸支局のナンバー返納窓口に、ナンバープレートを返納し、手数料納付書に返納確認印が押される。
4. 運輸支局窓口に用意した書類も記入した書類も提出し、軽自動車届出済証返納証明書が交付されるまで待機する。
5. 窓口で名前や整理番号を呼ばれ、登録識別情報等通知書の交付を受ける。
これで一時抹消の手続きが終了となります。
バイクを一時抹消する際には、いくつかの注意点も考慮しておくことが大切です。
軽自動車届出済証返納証明書はバイクを再登録する際に必要なので、大切に保管しましょう。
そして、申請手数料は無料なので、お金を用意せずに手続きを済ませます。
次に、バイクの一時抹消に申請する際には、他の書類を求められることがあります。
地域によっては、自動車税（環境性能割・種別割）申告書も運輸支局の税事務所への申告も必要な場合があるので、運輸支局で確認しておきましょう。
軽自動車届出済証の記載内容と現在の住所や氏名・名称が変わっていると、個人の場合は、次の書類が必要です。
・住民票等（発行後3ヶ月以内）のもの（写し可）
その際、個人番号（マイナンバー）の記載されていない住民票を用意しておきましょう。
一方、法人の場合は、必要な書類は以下の通りです。
・商業登記簿謄本等（発行後3ヶ月以内）のもの（写し可）
・申請書（ＯＣＲ申請書 軽二輪第1号様式）
自動車運送事業の用に使う自動車の場合は、「事業用自動車等連絡書」が必要です。
代理人申請の場合は、使用者の記名がある委任状が求められます。
上記のような事情があれば、他の書類も事前に用意しておくようにしましょう。
251ccのバイクを一時抹消する際には、
・ナンバープレート
・印鑑
・自動車検査証
・印紙代の350円
の4つが必要です。
これらを用意したら、管轄の運輸支局へ！
基本的に手続きの流れと注意点は125cc～250ccのバイクと同じですね。ただし、印紙代として350円を支払う必要があるので、覚えておきましょう。
もちろん、排気量が125cc以下の原付も一時抹消することが可能です。ただし、これは原付が盗難された場合に限ります。その際は、警察署に盗難の届出を済ませた後に、次の書類を持参して市役所に行きましょう。
・申告済証
・本人確認書（代理人申請の場合は、代理人の本人確認書類）
・受理番号・盗難日時・場所・届出を確認できるもの
故障など、盗難以外の理由で原付を一時抹消することは不可能です。たとえ使わない原付であったとしても、4月1日時点で所有していれば、自動車税（種別割）の課税対象になります。
廃車の手続きをしていたとしても、廃車処分や譲渡をせずに所有していれば、廃車手続きを無効と見なされ、課税が生じるので、注意が必要です。
いかがでしたでしょうか？
今回は、バイクの一時抹消の手続きを解説いたしました。
ぜひこの記事を参考にバイクの一時抹消の手続きをよりスムーズに行っていただければ嬉しいです。
その手続きをすると、税金の支払いを止められるはもちろん、将来的にバイクを再び登録できます。
たとえバイクを長期間使わない場合であっても、売却や廃車を検討することも可能です。その際は、無料処分業者に気軽に相談していただければ幸いです。
バイクの廃車証明書を紛失してしまえば、「再発行できるの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
結論から言うと、
251cc以上のバイクの廃車証明書は再発行できませんが、250cc以下のバイクの廃車証明書はなくしても、無事に再発行できます。
手続きさえ知っていれば、紛失した書類を発行してもらうことが可能です。今回は、バイクの廃車証明書を再発行するための、具体的な方法をご説明いたします。
バイクの廃車証明書とは、バイクを廃車した後に交付される書類のことです。バイク廃車の手続きが完了すると、何の書類をもらうでしょうか？
125cc以下のバイクの廃車手続きを自治体窓口で行うと、以下の書類が交付されます。
・廃車申告受付書
それに対して、125cc超～250cc以下のバイクの廃車手続きを運輸支局で行った際には、この2つの書類が渡されます。
・軽自動車届出済証返納証明書
・軽自動車届出済証返納済確認書
251㏄以上のバイクの廃車手続きを運輸支局で行うと、次の書類が発行されます。
・自動車検査証返納証明書
これらは、バイクの廃車証明書に該当する書類です。どれにも、バイクを所有していた人の住所、氏名、標識番号（車両番号）、車名、車台番号が記載されています。
バイクの証明書はとても重要な書類です。なぜなら、バイクを廃車したことさえ証明すれば、自賠責保険の解約も、廃車した車両の再登録もスムーズに進むからです。手続きを無事に済ませるように、バイクの証明書を大切に保管しておきましょう。
では、バイクの証明書をなくすと、どうすれば良いのでしょうか？以下で、これを解説していきます。
原付（125cc以下）の廃車証明書は、正式に「廃車申告受付書」と言います。廃車申告受付書を再発行するには、以下の書類が必要です。
・廃車申告した所有者の本人確認書類（写し可）
・車台番号の石ずり(拓本)、または車台番号の写真
これらを持参して、廃車登録をした自治体窓口に行きましょう。
自治体窓口で「軽自動車税廃車申告書兼標識返納書」を記入して用意した書類とともに提出します。手数料は無料なので、何も支払う必要はありません。
代理人が手続きを行う場合は、次のものが必要になってきます。
・所有者の本人確認書類の写し、または、申告書の委任印欄への押印
・代理人の本人確認書類
郵送で申請する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。
自治体によって手続きが多少変わるため、事前に問い合わせておくことも大切です。
軽二輪（125cc～250cc）の廃車証明書といっても、「軽自動車届出済証返納済確認書」と「軽自動車届出済証返納証明書」の2つの書類があります。
「軽自動車届出済証返納済確認書」の再発行に必要な書類は以下の通りです。
・住所を確認できる身分証明書（住民票等：発行後３ヶ月以内、写し可）
・理由書
・印鑑（申請書等に押印等の場合は不要）
・車体番号の拓本
・軽自動車届出済証返納証明書
その際は、窓口で渡される「軽自動車届出済証返納済確認書再交付申請書」を記入します。
一方、「軽自動車届出済証返納証明書」の再発行には、以下の書類が必要です。
・住所を確認できる身分証明書（住民票等：発行後３ヶ月以内、写し可）
・理由書
・印鑑（申請書等に押印等の場合は不要）
・車体番号の拓本
この場合は、窓口で「軽自動車届出済証返納証明書交付請求書」を入手し記入します。
小型二輪（251cc上）の廃車証明書は、正式に「自動車検査証返納証明書」と言います。
「自動車検査証返納証明書」は、原則再発行することが不可能です。そのため、同じバイクで「自動車検査証返納証明書」を入手するには、そのバイクを再度登録した上で、もう一度廃車手続きを行う必要があります。
再登録には費用がかかるため、「自動車検査証返納証明書」を大切に保管しておきましょう。
バイクの廃車証明書を再発行するにあたって、2つの注意点があります。
一つ目は、廃車した日から5年以内に再発行の手続きを行うことです。なぜなら、登録情報の保存期間が5年間と決まっているからです。5年を過ぎた場合は、登録情報が廃棄されるので、再発行の手続きをお早めに行いましょう。
二つ目は、廃車登録をした機関で手続きを行うことです。市役所でバイク廃車の手続きをした場合は、市役所に行くと良いです。運輸支局でバイクを廃車した際には、運輸支局に行きましょう。
三つ目は、手続きを行う前に、市役所や運輸支局で他の書類も渡されることです。これらを記入して、用意しておいたものと一緒に提出する形です。
いかがでしたでしょうか。今回は、バイクの廃車証明書を再発行する方法をご説明いたしました。
原付（125cc以下）と軽二輪（125cc～250cc）をご利用の際は、市役所か運輸支局で再発行の手続きを行うことが可能です。一方、小型二輪の廃車証明書をなくした場合は、再発行が不可能になるため、運輸支局で再登録の手続きをしましょう。
いずれにせよ、バイクの廃車証明書を紛失したとしても、手続きさえすれば、問題をスムーズに解決できます。廃車証明書の再発行に不安をお持ちの際は、市役所や運輸支局に電話をかけることが確実です。
ぜひこの記事をご参考にしていただければ幸いです。
「引っ越し先でも廃車できるの？」「出来る場合、どうやって廃車手続きしたらいいんだ？」そうお悩みの方も珍しくないと思います。そこで今回は、原付を県外で廃車手続きする際の、ポイントや注意点をご紹介いたします。
基本的に原付の廃車はナンバーを取得した市役所で廃車手続きをする必要があります。そのため、引っ越し先や名義変更した相手先の市役所では廃車できない点に注意するようにしましょう。
県外での廃車方法はとても簡単。
の2つの方法があります。
125cc以下でしたら特に難しいことはありませんね。
125cc以下のバイクを県外で廃車する際には
・ナンバープレート
・標識交付証明書
・印鑑
の3つが必要です。
郵送の場合は
・軽自動車税廃車申告書
・返信用封筒
・標識交付証明書
・ナンバープレート
の4つが必要になります。
126cc以上のバイクの廃車も、125cc以下のバイクと同じく簡単です。
転入抹消という手続きを、引っ越し先の住所が管轄する運輸支局で行うだけ。
廃車時にも125cc以下のバイクと同じく書類を持っていくだけですね。ちなみに、転入抹消とは住所変更とバイク登録の廃車を同時にする手続きのことです。
しかし、126cc以上になりますと、税止めというのが必要になります。これを忘れてしまうと課税され続けてしまい非常に面倒なことになりますので、忘れないようにしましょう。
126～250ccのバイクを県外で廃車する際には
・ナンバープレート
・住民書
・軽自動車届出済証
・申告書代金用の500円
・印鑑
の５つが必要です。
これらを持参し、運輸支局に訪れましょう。
主な注意点としては
・住民票は引っ越し先のものを持っていく
・郵送による再発行をしたい場合、確認が必要
・管轄する運輸支局が異なった場合、軽自動車届出済証再発行後に廃車手続きを行う
・税止めが必要
の4つが挙げられます。
以下で詳しく説明します。
「ナンバープレートが発行されたのは前の県の市役所だし、どっちを持っていくべきか」と悩む方も中にはいると思いますが、持っていくのは現在の住民票で大丈夫です。
「できれば125cc以下のバイクみたく郵送で廃車したい」という方もいると思います。その場合は引っ越し先の運輸支局に郵送が可能か確認の電話を入れておきましょう。その方が余計な手間なくスムーズに廃車が可能です。
引っ越しなどで管轄する運輸支局が前の住所先の運輸支局と異なった場合、軽自動車届出済証を再発行してから廃車手続きをする流れになります。
繰り返すようですが、税止めは126cc以上のバイクには必ずやっておく必要があります。そうしないと課税され続けてしまいますので、名義変更などの場合ですとトラブルに発展することもあります。
250cc以上のバイクも、126cc以上のバイクと同じく運輸支局に必要な書類を持っていくことで廃車ができます。
ちなみに、住所変更のための移転登録と廃車による抹消登録を同時に行う、「転入抹消」が可能です。
ただ、こちらも126cc以上ですので税止めを忘れないようにしましょう。
250cc以上のバイクを県外で廃車する際には、運輸支局に4つの書類を持っていく必要があります。
・車検証
・ナンバープレート
・住民票
・印鑑
こちらも住民票は引っ越し先などの県外での住民票を持っていくようにしましょう。基本的に注意点は126cc～250cc以下のバイクと同じですね。
税止めとは住所変更や名義変更により県外ナンバーに変更した場合、もともとの県で課税されていた軽自動車税を止める手続きのことです。
税止めをしなかった場合、軽自動車税が課税され続けてしまいます。
特に名義変更で県外ナンバーに変更した場合には、もともとの所有者に納税通知書が届いてしまうので、トラブルの原因になってしまいます。そのため、税止めは忘れないようにしましょう。
ちなみに軽自動車協会に代行で税止め手続きを依頼することも可能ですので、「仕事で忙しいから時間が取れない」「やり方がよくわからない」という方は、こちらに依頼してみるのも一つの手段です。
税止めの際に必要な書類は
・軽自動車届出済証返納証明書のコピー
・軽自動車税申告書
・自動車検査証返納証明書のコピー
・新旧の車検証のコピー
の中のいずれか1つを住んでいた市町村担当窓口に持っていけば大丈夫です。
税止めの手続き方法は簡単です。
上記で紹介した必要な書類を旧住所の市町村担当窓口に持っていくだけ。ちなみにファックスでの郵送も可能ですね。
また、書類を紛失してしまったなどの場合で見つからないときも上記の市町村担当窓口まで連絡をすれば大丈夫です。
今回は原付を県外で廃車する場合についてご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか？
原付の廃車は色々と手順が多いので初めて廃車する方にとってはハードルが高いように思えますが、実は対して難しくありません。
また、税止めなどを行わないとずっと課税され続けますので、トラブルの原因にもなります。ぜひとも県外での廃車ならではの手続きを忘れないようにしましょう。
「原付の廃車をしたいけど、時間がなくて他の人に頼む予定」「でもその場合、どうしたらいいんだろう？ 必要なものとかあるのかな」と感じる方も少なくないと思います。
そこで今回は、委任状が必要かどうか、代理人が廃車を行う際について詳しくご紹介いたします。
125cc以下の原付を廃車する方法はそれほど難しくありません。その原付につけられているナンバープレートを管轄している市役所にて、必要な書類を持参し手続きを行うだけです。必要な書類は
・ナンバープレート
・標識交付証明書
・身分証明書
・印鑑
の4つですね。125cc以下ですと費用も無料です。
また、郵送での廃車も可能です。その場合ですと
・ナンバープレート
・標識交付証明書
・返信用封筒
・軽自動車税廃車申告兼標識返納書
の4つを市役所の指定の課に送付する形での廃車になります。
もしもナンバープレートや標識交付証明書を紛失してしまった場合でも、窓口での再発行が可能ですのでご安心ください。
原付の廃車を代理人が行う場合も、基本的に上記と流れは同じです。違う点としましては委任状が必要な点と代理人の本人確認書類が必要な2点です。そのため、必要なものは
・ナンバープレート
・標識交付証明書
・身分証明書
・印鑑
・委任状
の5つになります。
基本的にはこの5つですが、念のため各自治体のHPなどで確認をしておくようにしましょう。
委任状の書き方ですが、それほど難しくありません。
受任者の欄に代理人の住所と氏名を書き、ナンバー・車体番号の欄にはナンバーと車体番号を書きます。そして、委任者の欄に代理を依頼した人の住所と氏名、電話番号と生年月日を記載します。これで委任状は完成です。
原付の廃車をする際の主な注意点としましては、
・標識交付証明書がない
・ナンバープレートがない
・廃車証明書は保管する
・廃車後は保険の解約をする
の4点があげられます。それでは以下で詳しく説明いたします。
中には標識交付証明書を紛失してしまったという方もいると思います。
その場合は、ナンバープレートが交付された市区町村の窓口に向かうと、再発行してもらえます。こちらも無料です。
本人確認書類が必要になりますので、忘れずに持参するようにしましょう。
盗難や事故などでナンバープレートを紛失してしまった方も中にはいらっしゃると思います。
廃車時にナンバープレートがない場合ですと、警察署に届出をして、その際にもらえる受理番号が必要になります。
そのため、盗難や遺失でナンバープレートを無くしてしまった方は、まずは最寄りの警察署に向かいましょう。
紛失したナンバープレートを犯罪に使われてしまう可能性もありますので、できるだけ早いほうがいいです。
バイクの廃車後には、廃車を完了したことを示す廃車証明をもらえます。
こちらはしっかりと保管しておくようにしましょう。バイクを売却するときや再登録するとき、自賠責保険の解約の際に必要になります。
また、万が一紛失してしまった場合でも再発行は可能です。市区町村で指定されている場所に身分証明書を持っていくだけ。ただ、代理人が手続きを行う際には代理人選任届が必要ですので、その点はご注意ください。
廃車後は自賠責保険を解約するのを忘れないようにしましょう。
廃車手続後、それまで加入していた自賠責保険や任意保険の期間がまだ残っている場合、解約することで保険料が返金される場合があります。
とはいっても、「いつか乗るかもしれない」と思い一時抹消登録をした方は解約よりも中断をしたほうがおすすめです。
中断しておけば任意保険を解約しても割引等級を維持できるからです。そのため、再度バイクに乗り始めたときにある程度割り引きが効いた状況で保険を再開することができます。
今回は原付の廃車についてのご紹介と、代理人に依頼する場合の廃車の流れについてご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか？
今回解説したように、代理人に廃車をしてもらうとしても、大して労力は変わりません。委任状と本人確認書類が必要になるくらいですね。
委任状の書き方も簡単ですので、ダウンロードして友人に渡すなどをしておけば、大丈夫です。
「原付を廃車したいけど直接行くのは面倒……」
「郵送でも廃車の手続きってできるのか？」と考える方も多いと思います。結論から申し上げますと廃車手続きは郵送でも可能です。とはいってもやり方、必要なものが分からなければ不安ですよね。そこで今回は、郵送での廃車について説明いたします。
郵送での廃車は排気量125cc以下に限りますので、まずその点に注意する必要があります。排気量が126cc以上の中・大型バイクは運輸支局での廃車になりますので間違わないようにしましょう。郵送での廃車方法についてですが、非常に簡単。各市区町村で指定されている郵送先に必要な書類とナンバープレートを送付するだけです。
原付の廃車手続きを郵送でする際には、基本的には
ナンバープレート
軽自動車税廃車申告書兼標識返納所
届出者の本人確認書類のコピー
郵便切手が貼った返送用封筒
の４つが必要になります（場合によっては委任状が必要）。とはいっても県によっては必要なものが変わることもありますし、郵送での廃車ができないという場合もあります。事前での確認は絶対にしておきましょう。それでは、以下で詳細を説明いたします。
郵送での廃車の場合はナンバープレートを送付する必要があります。しかし、中には「盗難にあってナンバープレートがなくなった……」という方もいると思います。もし盗難などで返却できない場合であっても廃車は可能です。ただし、盗難にあってナンバープレートがない場合は廃車申告書にその理由を記入して送付する必要があります。
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書とは、原動機付自転車などの所有者で無くなったことを申告する書類のことです。ナンバープレートと一緒に郵送先に提出する必要があります。ちなみに、もしナンバープレートを無くしてしまっていた場合は疎明書の提出も一緒にしなければならないので注意しましょう。
届出者の本人確認書類のコピーも必要です。ナンバープレート、軽自動車税廃車申告兼標識返納書と一緒に同封して送付するようにしましょう。ナンバープレートを無くしてしまった場合は疎明書も必要になります。
役所で廃車手続きをしてもらった後に廃車証明書を送付してもらうのに必要になります。各市区町村のHPに指定されている値段の切手を貼り、住所・氏名を記載したうえで送付する形です。大体の郵便切手の値段は84円ですね。
こちらは廃車証明書の送付先が本人以外の場合や、代理人が申請する場合は必要になります。本人が直接廃車する場合には必要ありません。ただし、直接自分が廃車する方が委任での廃車よりも料金が安くなりますので、自分で直接廃車手続きをするほうがおすすめですね。
その場合基本的には委任状以外の4つが郵送での廃車に必要です。しかし、市区町村によっては追加で必要なものがあることもありますので、事前での確認は必須ですよ！
廃車届受理証明書とは原付バイクなどの廃車申告をしたことを証明する書類です。こちらは譲渡や他市町村への転出後の手続のために必要になります。「廃車届受理証明等請求書」「郵便局の定額小為替（市区町村での指定料金）」「返信用封筒」「本人確認書類のコピー」の４つを同封して送付しましょう。廃車届受理証明等請求書の記入例は各市町村のHPに記載されていますのでそちらをチェックするようにしましょう。
原付は4月1日に1年分の税金が一気にのしかかります。そのため、3月31日まで、できれば3月の上旬までに廃車するのをおすすめします。また、事故などによる破損やバイクの不具合が起きている場合も廃車のタイミングにはぴったりですね。ちなみにご存じの方も多いと思いますが、総排気量90cc～125ccの原付は2400円の税金がかかり、90cc以下の場合は2000円かかります。
バイク処分.comでしたらバイクを無料で処分することができます。面倒な書類もナンバープレートの返納も完全無料ですので、処分方法がよくわからなくて不安という方でも安心です。相談だけでも大丈夫ですので、不安点、よくわからない点がある場合は遠慮なくご相談ください。
「税金を未納してたんだけど、廃車ってできるの？」「滞納していた税金は結局いつ払わなくちゃいけないんだろう」そのようにお考えの方も多いと思います。
人間ですからついつい支払いを忘れてしまうこともありますしね。しかし、いざ実際に未払いだった場合不安になる方も多いと思います。そこで今回は原付の廃車の際税金未納だった場合どうなるのかについてご紹介いたします。
まず初めにバイクや原付にかかる税金について知っておきましょう。
バイクや原付にかかる税金は
の2種類があります。
これら2種類の税金は総排気量や重量によって払う税金が異なるようになっていく形です。
それでは、以下で詳しくご紹介いたします。
軽自動車税とはその名の通り軽自動車や原付に適応される税金のことで、総排気量によって支払う税金が変わる仕組みです。基本的に原付は
の3種類に分けられます。
バイクは
の2種類ですね。
これらの総排気量を目安に税金の額が変わる形です。
| 区分 | 税金 |
| 総排気量50cc以下の原付 | 2000円 |
| 総排気量51cc以上90cc以下の原付 | 2000円 |
| 総排気量91cc以上125cc以下の原付 | 2400円 |
| 総排気量126cc以上250以下の軽二輪車 | 3600円 |
| 総排気量251cc以上の二輪小型自動車 | 6000円 |
90cc以下までなら料金は2000円で、それ以上になると料金が加算されていきますね。
気になる支払時期についてですが、毎年4月の初めに送付される納税通知書を使用し5月末までに納税。という感じです。
重量税はそのバイクの排気量によって納税の金額が変わります。以下を参考にしてください。
| 区分 | 税金 |
| 総排気量125cc以下の原付 | 課税なし |
| 総排気量165cc以上250以下の軽二輪車 | 新規登録時に4900円 |
| 総排気量251cc以上の二輪小型自動車 | 登録後12年目まで:年1900円
登録後13～17年目まで:年2300円 |
重量税の納税の区切りとしては総排気量250以下か以上になります。総排気量250cc以下の場合だと納税の必要はありません。しかし、251cc以上のバイクの場合登録後の年数に比例して納税の金額が上がっていきます。
4月1日時点でのバイクの所有者が、その年度分の軽自動車税を納める必要があります。
そのため、たとえ4月中に廃車してしまったとしても1年分の税金を納める必要があり、5月に軽自動車税の納税通知書が送られてきます。
つまり、無駄なお金を払わないという意味では4月より以前3月31日までに廃車してしまうことがおすすめ。
関連記事：バイク廃車の手続きは3月末までがお得？廃車後の税金に注意
結論から述べますと、原付の税金を滞納してしまうと最悪の場合財産を差し押さえられてしまう可能性があります。
流れとしましては、原付バイクの納税を忘れると一番初めに「税金を〇日までに支払ってください」という催促状が届きます。
その支払いを忘れ続けてしまうと、次に「財産差し押さえ」の文書が書かれた書類が送られてきます。
それでも支払いを忘れてしまうと、最終的に「差押通知書」が送付されます。これを無視すると「差し押さえ」になってしまいます。
差し押さえの際には身内調査、家族調査、所得調査そして職場調査が行われます。そのため、家族や職場にも多大な迷惑をかけてしまいます。必ず催促状が届いたら税金を払うようにしましょう。
他にも
などのデメリットがあります。
引っ越しの際には、必ず原付バイクの引っ越し手続きをするようにしておきましょう。
でないと、引っ越しをする前の住所に納税通知書が届いてしまい、催促状に気づかずに過ごしてしまうなんて言う事態に陥ることもあります。そうならないためにも家の住所変更の際には絶対にバイクの住所変更もしておくようにしましょう。
廃車する際には「嘱託保存(しょくたくほぞん)」に気を付ける必要があります。
これは、自動車が差し押さえられている状態のことですね。嘱託保存状態の時には車の所有者が自分にはないということですので、廃車の手続きができません。滞納分が1年以内の場合ならその分の税金を払ってしまえば廃車することができます。
今回は、廃車時に税金が未納だった場合どうなるのかをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
廃車しようとしたときにいざ税金が未納だったことに気づいたときはびっくりしますよね。税金が未納だった場合でも1年以内なら滞納分の料金を払ってしまえば廃車は完了です。
ただし、嘱託保存状態になると廃車の手続きができませんので、必ず納税をするようにしましょう。もしご不安な点、よくわからない点がありましたらバイク処分.comにお気軽にご相談ください。
「初めてのバイク処分だけど、トラブルとかあるのか不安だ……」という方も多いのではないでしょうか。バイクは買取での処分もできますので、トラブルが起こりやすそうというのは簡単に想像できますよね。そこで今回は、バイクを処分する際の起こりうるトラブルと、その対処法をバイク処分初めての方にもわかりやすくご紹介します。
基本的にバイクの処分方法は、
指定引き取り場所にもっていく
廃棄二輪取扱店に収集してもらう
バイク買取業者に買取してもらう
不用品回収業者に依頼する
バイク処分専門業者に依頼する
の5つです。この中でトラブルが起こりうるのは、買取業者で処分する際と、不用品回収業者際の2つです。それでは、以下で詳しくご紹介いたします。
バイクを買取業者で処分する際に起こりうるトラブルの1つ目は査定後に価格を下げられる可能性があることです。というのも、売買契約を交わした後にその時には見つからなかった不具合や傷が見つかる場合があるからです。その場合、査定後でも価格を下げられることがあります。しかし、中には高額売買で先に売買契約を交わしてから、わざと値段を落としたりする悪質な業者もいますので、買取業者を選ぶ際には評判を絶対に確認しておくようにしましょう。
バイクを買取業者で処分する際に起こりうるトラブルの2つ目は買取を拒否されることです。また、買取額が０で処分費が逆に発生するといったような場合もあります。これは、年式が古すぎる、傷が大きすぎる、事故車であるなど、バイクの状態が要因であることがほとんどです。あまりにも状態が悪すぎたりすると処分費が発生してしまうこともありますので、その点は注意するようにしましょう。
あまりにもオンライン査定と価格差が大きいと、だまされているのかと勘違いされるかもしれませんが、これはオンライン査定が正しくできていないことが多いです。というのも、実物でバイクを見て触って査定するのとオンラインで査定するのでは、やはりどうしても差が出てしまうからです。その結果、オンラインでは見えなかった傷などが見つかり、価格が低くなることがあります。
バイクを処分する際には、名義変更や書類の提出など様々な手続きが必要です。買取業者の中にはこれらの手続きが遅いところもあります。バイクの手続きはどれも非常に大切なものなので、評判のいいしっかりとした買取業者のところに行くようにしましょう。
これは非常にまれなケースです。違約金を請求されるのは主に事故車であることを黙っていた場合に多いです。これは店側をだましたことになり、損害賠償の請求対象になることもあります。尋ねられたことには正直に答えるようにしましょう。
これはオンラインでの相談や査定依頼をした場合に多いです。あまりにも勧誘がしつこい場合はすでにバイクは手元にないことを伝えましょう。他の店で売った、あるいは友人に譲ったなどです。
バイクを不用品回収業者で処分すると、先にバイクを積んでから高額な料金を請求されることがあります。先に重いバイクを積むことによって断りづらくして高額な料金を取るという思惑です。これは非常に悪質なケースですが、いまだにあります。費用の話を何もされないなど不審な点がある場合はすぐにその業者に頼むのはやめるようにしましょう。
バイクの処分には名義変更に書類提出など様々な手順が必要になります。不用品回収業者の中には、そんなことを知らない人もいますし、適当に処分する悪質な業者もいます。個人的には、不用品回収業者にバイクを渡すことはあまりお勧めできません。
バイクを処分する際にトラブルに巻き込まれないためには、
正しい業者を選ぶ
契約書の内容を確かめる
の2点が重要です。それでは、以下で詳しくご紹介します。
正しい業者の見分け方は主に2点です。それは「評判がいいかどうか」というのと「契約書の内容を丁寧に説明してくれる」という点です。特に後者は非常に重要です。わからないところがあって質問してもはぐらかされたり、しっかりと答えてくれない場合は悪質な業者である可能性が高いです。逆に、今回ご紹介したトラブルについても起こりうる可能性があるというのを伝えてくれる業者であれば、非常に優良な業者と言えます。
契約書の内容を確かめることは非常に重要です。契約書の中では売却後の振込、名義変更、税金の還付、そして売却と一連の過程を明確に示されています。しかし、契約書に残金支払日や後処理の期限などが示されていない場合もあります。後処理の期限などが書かれていないと売却後に不安な日々を過ごすことになります。しっかりと後処理まで契約書に書かれていることを確認するようにしましょう。
個人的にバイク処分.comを利用するのがおすすめです。処分費は無料なので、安心して利用できます。「買取があまりにも低くてなんだかなぁ」「時間がかかるのはめんどくさいな」と思う方は、こちらを利用してみてはいかがでしょうか？
今回はバイクを処分する際に起こりうるトラブルとその対処法をご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか。バイク処分は複雑な手続きが必要になるため、その部分をしっかりと確認しないとトラブルに巻き込まれることもあります。ですので、処分する際には事前にバイク処分に関する情報を集めておくようにしましょう。
ヘルメットを買い替えていたりすると、徐々にヘルメットが溜まってきますよね。「場所も取るし、そろそろ処分したい」と考える方は多いと思います。そこで今回はバイクのヘルメットを処分する方法をご紹介します。
まず初めに、交換時期と買い替えるタイミングをご紹介します。これらを知っておくことで、本当はまだ使えるのに買い替えてしまうというもったいない事態を防ぐことができますよ！
ヘルメットの交換時期は一般には3年と言われています。日本の二大ヘルメットメーカーであるARAIとSHOEIの公式HPにそう記されているのが理由です。しかし、ARAIとSHOEIは購入から5年、製造から7年でヘルメットを交換するのを海外では推奨しています。このことから、ヘルメットの本当の寿命は5～7年で、交換時期も同じくらいといえそうです。
年数以外で買い替えるタイミングは、おもに内装やクッション部分が傷んだ時です。ヘルメットの内部は衝撃を吸収する、発泡スチロールのような素材が出出来ています。そしてそれが事故時の衝撃を吸収してくれます。そのため、クッション部分が傷んでいた場合は衝撃を吸収できず、非常に危険です。具体例を挙げれば、一度事故などでヘルメットが衝撃を受けたときです。この場合、ヘルメットのクッション部分は高確率で壊れています。一度事故を起こした際には、交換時期関係なく必ず別のヘルメットを買うようにしましょう。
ヘルメットを販売している店の中には、今まで使用していたヘルメットを下取りしてくれる店もあります。状態が良いヘルメットなら値がつくことも珍しくありません。また、新しいヘルメットの価格から下取り価格を引いてくれるケースもありますよ。しかし、状態が悪かったりすると下取りをしてもらえないこともあるのでその点は注意するようにしましょう。
不用品回収業者に引き取ってもらう場合、回収費用は掛かりますが、ヘルメット以外もまとめて回収してくれます。そのため、自宅に捨てたいものが溜まっている場合には不用品回収業者に引き取ってもらうことをおすすめします。
店頭で買い取ってもらえることもできますが、ネットオークションで売ることも可能です。ネットオークションのメリットは、状態の良いヘルメットであったり希少性の高いヘルメットであったりすると、店頭よりも高値で買い取ってもらえる可能性があるからです。しかし、出品の手続きや写真の撮影などの手間がかかるのでその点は注意しましょう。
状態が良いというのが条件ですが、買い取り専門店でしたらヘルメットを買い取ってもらえます。また、希少性の高いヘルメットであったりすると、さらに高値で買い取ってもらえることがあるのも大きな魅力です。
リサイクル業者ではヘルメットの買取も行われています。あまりにも状態が悪いと引き取ってもらえないこともありますが、状態が良いヘルメットであれば買い取ってもらえます。Araiなどの大手メーカーのヘルメットだと、高値で買い取ってもらえる可能性があります。しかし、状態が良く大手メーカーのヘルメットであるなら、ネットオークションや買い取り専門店で買い取ってもらうほうが高値で売れる確率が高いです。
基本的には、１辺が４０cm以下で燃えないゴミに入るものが不燃ごみとして扱われます。しかしながらゴミの分類は各自治体によって異なるので、必ず事前に確認するようにしましょう。不燃ごみとして処分する方法は簡単です。不燃ごみの回収日に、自治体に書かれている通りに指定の場所に置くだけです。
実は、日本のヘルメットは発展途上国に寄付することができます。発展途上国の中にはヘルメットがなく、ヘルメットなしで工事などの危険な仕事をしている国もあるからです。そのような国々の人たちは日本のヘルメットを欲しがっています。そのため、ごみとして処分するのではなく、困っている人達の助けになることができます。
バイクのヘルメット処分についてご紹介しましたが、もしバイクと一緒にヘルメットを処分したいという方はバイク処分.comにご相談ください。バイク本体の取引と一緒であるなら、ヘルメットも無料で処分することが可能です。
今回はバイクのヘルメット処分についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？バイクのヘルメットは買い替えをしていると徐々に溜まっていきます。しかし、今回ご紹介した方法を参考にしていただけると、各ヘルメットの状態に合わせて最適な処分方法が見つかるはずです。ぜひ、ヘルメットを無料で処分してみてはいかがでしょうか。
廃車済みの原付に乗るためには再登録をしてナンバーを取得する必要があります。個人売買で中古のバイクを買った場合なども当てはまります。とはいっても、「再登録っていったいどうしたらいいんだ？」という方も多いと思います。そこで今回は廃車済みの原付を再登録して乗る方法をご紹介いたします。
廃車の際の手続きはこの
廃棄
譲渡
転出
盗難・紛失
各種の申告理由、方法よって必要なものが異なります。
廃棄、譲渡、転出の際は
ナンバープレート
標識交付証明書
所有者の印鑑
紛失、盗難にあった時は
標識交付証明書
所有者の印鑑
警察署への盗難届や紛失届の受理番号
中古新規登録とは一時抹消された自動車を再登録することです。再登録することによってナンバープレートを取得でき、公道を走れるようになるという訳です。また、永久抹消登録をしてしまった場合は上記したように再登録ができませんので、その点はご注意ください。
原付の再登録に必要なものは5つ。一つづつ解説していきます。
原付の再登録には廃車証明書が必要です。廃車証明書とは原付バイクを廃棄した際に受け取った書類のことです。もしも無くしてしまったとしても、廃車手続きをした年月日を役所に伝えれば再発行してもらえることもあります。
原付の再登録に必要な2つ目の書類は軽自動車税申告書兼標識交付証明書です。こちらはナンバープレート交付のための申請書です。役所の窓口でもらえます。
参考：軽自動車税廃車申告書兼標識返納書の書き方 バイク処分.com関東
特別な印鑑は必要ありません。認印で大丈夫です。
免許証や保険証などが必要です。持っていくようにしましょう。
現在、石ずりはほぼ必要ありませんが、一応用意しておきましょう。原則必要ありませんが、標識交付証明書を無くしてしまった場合、市区町村によっては石ずりをしなければいけないことがあります。
石ずりとは車体番号をコピーしたもののことを言います。必要なものは鉛筆と紙だけ。
それでは、やり方をご紹介いたします。
車体番号が書かれている場所を見つける（車体によって位置が違いますので事前に調べておくようにしましょう）。
紙を車体番号の上に乗せる。
鉛筆で紙をなぞる。
完成！
原付の再登録の方法は、上記の必要なものを持って、役所に行くだけです。そこで無事にバイクの再登録が済んだら、ナンバーがもらえるという流れです。最後に、バイク屋さんで自賠責保険に加入したら完了です。
また、同じナンバープレートのまま再登録はできないことに注意する必要があります。名義が変わるごとに廃車手続きをして、新しいナンバープレート（違うナンバー）を登録発行する必要があります。
今回は廃車済みの原付を再登録する方法をご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか？廃車済みの原付を再登録すると少し面倒に感じるかもしれませんが、実際はそれほど大変ではありません。用意する物も少なく、必要なものを持って役所に持っていくだけです。ぜひ廃車済みの原付を再登録してみてはいかがでしょうか？
バイクのバッテリーを交換するとき、「使い終わったバッテリーはどこに処分したらいいのか」「処分にお金はかかるのか」、初めてバッテリー処分をする方にとっては気になりますよね。そこで今回は、バイクのバッテリーを無料で処分する方法についてご紹介いたします。
バイクのバッテリーを処分するには
バッテリーを買った店で処分する
商品回収業者で処分してもらう
ガソリンスタンドで処分する
ホームセンターで処分する
バイク用品店で処分する
自動車販売店で処分する
無料処分業者に委託する
の7つがあります。それでは、1つずつ詳しくご紹介いたします。
バッテリーの処分先としてはもっとも有名です。購入した際のレシートを持っていけば無料で処分をしてくれます。
しかし、レシートを無くしてしまったり、もらっていなかった場合には有料となってしまいますのでその点は注意する必要があります。また、バッテリーと同じくエンジンオイルなどもレシートを持っていけば購入店は無料で引き取ってくれますので、一緒に処分してもらうのがおすすめです。
廃品回収業者に依頼すれば、バッテリーを処分できます。基本的には無料なのですが、廃品回収業者の中には、高額の回収料金を請求してくる悪質な業者もいるので、あまりお勧めはできません。廃品回収業者に依頼するなら、バッテリーを買った店で処分する方が安全ですし確実です。
フルサービスのスタンドでは、バッテリーを処分してくれます。とはいっても確実にバッテリーを回収してくれるのかどうかはわかりませんので、事前に連絡を入れてみて聞いておくようにしましょう。
ちなみにセルフスタンドのガソリンスタンドは、残念ながらバッテリー回収をほぼしてくれません。
極稀に、ホームセンターでもガソリンを回収してくれることがあります。しかし、ホームセンターでの処分時はほとんど有料ですので、近くに無料で処分してくれるところがないという方以外にはあまりお勧めできません。
バイク用品店でもバッテリーを処分できますが、他店で購入したバッテリーは回収してくれないことがありますので、その点は注意しましょう。
交換の時に一緒に持っていき廃バッテリーを処分してもらうのが一般的な形です。また、バイク用品店の中にはバッテリーを回収していない店もありますので、できるだけ大型店舗に依頼する方が確実に処分してくれます。
バイクと自動車のバッテリーは構造が酷似しているため、実は自動車販売店でも回収してくれることがあります。
とはいっても、店によっては回収を行っていますので、オートバックスなどの大手のほうが確実ですね。しかし、いくら大手と言っても店舗によっては断っているものもありますので、事前に電話で確認しておくのをおすすめします。
無料処分業者に頼んでみるのも手段の一つです。無料処分業者はバイク本体と一緒ならバッテリーを無料で処分してくれます。
ですので、もう完全にバイクは引退という方にはこちらが一番おすすめです。
関連記事：バイクのバッテリーを無料で回収・処分するには？捨てるのはNG？
バイクのバッテリーを無料で処分できるのは、
バッテリーを買った店（レシート必要）
廃品回収業者（中には悪質なものも）
ガソリンスタンド（フルサービスのみ）有料の場合あり
バイク用品店（店舗による）
の4つです。
基本的には1，3が便利で処分も楽です。
バッテリーには鉛と希硫酸が使われています。これらは電極を外しても化学反応が止まることがありません。
その結果、バッテリーの近くには微量の水素ガスが発生しています。そのため、バッテリーの近くで火気を扱うと、爆発したりすることもあります。
知っているかもしれませんが、バッテリーは家庭ごみでは出せません。分解して家庭ごみに出そうと思う方がいらしたら危険ですのでやめましょう。
バッテリー内部にある電解液は鉛・希硫酸でできた人体に有害物質なので適切な場所で液体を中和する必要があるからです。なので、危険物扱いとなり家庭ごみでは出せなくなっております。
バッテリーには鉛系とリチウム系の2種類があるのですが、リチウム系のバッテリーは衝撃を与えると発火する可能性があります。
また、鉛系のバッテリーも液体が漏れると人体に有害な影響を与えます。そのため、バッテリーに強い衝撃を与えるのは絶対にやめましょう。
「事情によりバイクにはもう乗れない」「廃車するのを考えている」という方には無料処分業者がおすすめです。
無料処分業者は上記したようにバイク本体と一緒でしたらバッテリーも無料で処分可能。他にも、タイヤなど様々な付属品も無料で処分してくれます。まずはご相談してみるのをおすすめします。
「バイク処分のやり方は知ってるけど果たしてタイヤはどう処分したらいいんだ？」そうお悩みの方も多いのではないでしょうか。
特に気になるのがごみとして処分が可能かどうかですよね。しかし、結論から申し上げますとゴミとしての処分は可能だが、非常に難しいというのが現状です。
なので、基本的にはショップに渡しに行くのが主流です。そこで今回は、各処分方法でのメリットとデメリット。さらに費用までも詳しくご紹介いたします。
まず、バイクの廃タイヤを処分する際に知っておきたいのは、バイクの廃タイヤは産業廃棄物扱いという点です。
そのため、産業廃棄物処理業者が基本的に処理を行うことになっており、粗大ごみでは出せません。現に、粗大ごみとして出したとしても回収してもらえないケースが多々あります。
では、「ゴミとしての処分はできないのか？」と思うかもしれませんが、カッターなどで分解すると、可燃ごみ、あるいは不燃ごみとしてゴミに出せます。
しかし、非常に手間がかかるのは当然のこと、特別な器具が必要になったり、箇所によって不燃か可燃かどうかもかわりますので、正直非常に面倒です。
なので、個人的には以下で示す4つの方法で処分するのが主流です。それでは、処分方法の費用に加え、各処分方法のメリットとデメリットもご紹介いたします。
ガソリンスタンドやバイクショップだと大体1本200～800円ほどで処分することができます。メリットとしては、持ち込んでさえしまえば、後はお金さえ払えば面倒な手続きも必要なく簡単に処分できるという点です。
また、他の処分方法だと2本からが多いにもかかわらず1本から処分対応をしているのもメリットと言えます。
デメリットとしては、店舗や地域によっては処分を引き受けていないところもあるという点です。そのため、いざ持っていくとタイヤ処分をしていなくて、無駄足になったというケースになることがあります。
なので、事前にしっかりと電話などで確認を取るのをおすすめします。
廃品回収業者では大抵タイヤ2本から処分を受け付けており、費用は出張料金により比例するので、住んでいる地域によって異なります。
メリットとしては、家まで引き取りに来てくれるのでわざわざショップなどに持ち込みに行く必要がないという点です。また、アルミホイールと廃タイヤを一緒に処分すると処分費がかからないなどのサービスを行っている業者があるのもメリット。
しかし、どちらにしても家に引き取りに来る前に事前にホイールやタイヤを外しておく必要がありますので、多少の手間がかかるのは注意点です。
デメリットとしては、費用が出張料金に比例するので、下手をしたら数千円単位の出費が必要になる可能性があることです。なので、「多少お金がかかってもいいから家まで引き取りに来てほしい」というかたにおすすめです。
リサイクルショップも廃品回収業者と同じくタイヤ2本から処分を受け付けているのがほとんどです。
費用はまだ使えるタイヤやホイールだと無料。メリットはやはり、他の処分方法と比べて無料で処分ができる点です。廃品回収業者と違い持ち込みの必要はありますが、引取無料なのは嬉しい点。
デメリットは、状態があまりよくない場合だと引取を拒否されてしまうことも珍しくない点です。なので、リサイクルショップに行く前に事前に確認をしておくことをおすすめします。
ネットオークションで売るというのも1つの手段です。
こちらは他の3つの方法とは違い運が良ければお金を手に入れられる可能性がある処分方法です。メリットは当然ながら運が良ければ高値で処分できるという点。デメリットとしては当たり前のことですがある程度利用可能なタイヤでないと出品できない点です。
出品できる目安としては、5-6部山くらい残っているタイヤ、ですね。林道などを走る方にとっては需要があるので出品可能です。また、出品までに手間がかかるというのもデメリットです。
出品用の画像を複数撮影する必要がありますし、商品説明も記載する必要があります。「高値で処分できる可能性はありますが、手間がかかる」というのがネットオークションの特徴です。
今回はバイクの廃タイヤの処分方法をご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか。
上記4つの方法でも処分可能ですが、実は無料処分業者ではバイク本体の引取と一緒になら廃タイヤも処分可能なのです。なので、「バイク一式をまとめて処分したい」という方にとってはおすすめの処分方法です。
また、無料での相談も可能なのでぜひ一度、処分する前に無料処分業者に相談してみるのをおすすめします。
「バイク処分のやり方は知ってるけどマフラーとかの小物はどう処分したらいいんだ？」そうお悩みの方も多いのではないでしょうか。粗大ごみとして出すというのがぱっと思いつくのではないでしょうか。
ですが、実はマフラーの処分方法は様々であり、知っていればお得に処分できる処分方法もあるのです。そこで今回は、マフラーの処分方法についてご紹介いたします。
1つ目の処分方法は粗大ごみとして出す形です。
最も簡単で一般的な方法ですね。面倒な手続きも必要なく、お手軽に処分できます。しかし、気をつけておかなくてはいけないのはサイズによって有料か無料か異なるという点です。
大体の自治体では40㎝以上の大きさのマフラーは粗大ごみの扱いとなり、処理費用を払う必要があります。しかし、40㎝以下だと不燃ごみや危険物として扱われるので無料での処分が可能です。とはいっても、上記のサイズはあくまで目安ですので、念のために自治体にマフラーのサイズを伝えたうえで不燃ごみとして処理されるか否かを確認しておくことをおすすめします。
2つ目の処分方法はネットオークションに出品する方法です。
こちらの処分方法は「人気ブランドのマフラーを持っている」という方におすすめの方法ですね。高値で処分することができる可能性があります。しかし、ここで気を付けておきたいのが「ネットオークションに出品する」という点です。間違ってもメルカリのようなフリマアプリへの出品はやめておきましょう。
フリマアプリは自分で値段をつけるので、相場以上に安く売りに出さなければなかなか購入してくれません。そのため、せっかく高値で売れるのにもかかわらず、損をしてしまう可能性があります。
しかし、ネットオークションは最低価格を設定すれば、人気さえあればどんどん値段が釣り上がっていきます。なので、特別な理由がない限りはネットオークションに出品するのをおすすめします。
３つめの処分方法は廃品回収業者に回収してもらう方法です。
こちらの処分方法は「自分の自治体ではマフラーの回収をしてくれない」という方におすすめです。トラックで家まで荷物を引き取りに来てくれ、指定の処分場所まで運んでくれますので、マフラーの回収ができない地域であっても処分できます。
４つ目の処分方法は中古パーツ買取業者に買い取ってもらう方法です。
こちらの処分方法は「安くてもいいからトラブルなく買い取ってほしい」という方におすすめです。特徴としては、「ネットオークションに出品するよりは値段は下がるが、トラブルが起きにくく安全に買取をしてもらえる」という感じです。
ネットオークション同様に型式や装着車種などの細かい情報が必要なので、ある程度の手間がかかりますが、対面でのやり取りなのでやはりトラブルが起きにくいです。
しかし、注意点として買取業者によっては査定の評価が変動することも珍しくありませんので、複数の買取業者で見積もりをしてから一番高値で買い取ってもらえる所に持ち込むことをおすすめします。
５つ目の処分方法はバイクの無料処分業者に処分してもらう方法です。
こちらの方法は「バイクとマフラーを一緒に処分してもらいたい」という方におすすめの処分方法です。
無料処分業者はバイクの処分も無料にしてくれますので、処分時にお金を得ることはできませんが、完全無料でバイクもマフラーも処理することができますよ。
粗大ごみでの処分方法はとにかくお手軽簡単なところがメリットです。収集シールを貼って指定場所に置いておくだけですからね。
デメリットとしては、処分に費用が掛かってしまう点と、自治体によっては出せない可能性もある点です。そのため、「自治体で処分が可能で、かつ多少お金がかかってでも簡単に処分したい」という方におすすめの処分方法です。
ネットオークションでの処分方法のメリットは、愛好者が多いブランドのマフラーだったり、珍しいものだったりすると、高値で売れる可能性がある点です。
デメリットとしては、とにかく手間がかかり、トラブルに見舞われる可能性もあることです。まず、商品として売り出す際には出品するマフラーの写真を数枚撮る必要があります。さらに、「購入日」「傷」「型式」「使用年数」「装着車種」などの細かい商品説明の記載も必須です。
その上、落札者の間での配送料に関する取り決めなども必要で、とにかく手間がかかります。それになにより、落札者との間でのトラブルが起きる可能性も考えられます。
このように、ネットオークションでの処分方法は高値で処分できることもありますが、手間がかかり面倒くさいのが特徴です。
結論として、「レアなマフラーを持ってて面倒でもいいから高値で処分したい」という方にはおすすめの処理方法ですね。
廃品回収業者のメリットは、車で荷物を引取に来てくれるのでわざわざマフラーを指定場所まで運ぶ面倒がないという点です。
また、自治体がマフラーの回収を行っていない地域でもお手軽に処分が可能なのもメリットです。
しかし、デメリットとして粗大ごみとして出す方法よりも高値になってしまうというのがあります。また、それ以上に大きなデメリットとして悪質な廃品回収業者に当たると、法外な料金を請求されるトラブルに見舞われることもあります。
そのため、事前にマフラーを引き取ってもらう会社の評判などをチェックしておくことをおすすめしておきます。
中古パーツ買取業者のメリットは、ネットオークションと比べるとトラブルなく買取をしてもらえる点です。
さらに、買取業者にさえ向かえば買い取ってくれることが多いので、出品しても誰も購入してくれない可能性のあるネットオークションよりは確実性があります。
しかし、デメリットとしてあまりにも汚れていたり、傷が多い場合は買い取ってもらえない可能性もありますので、その点は注意しましょう。また、クリーニングである程度汚れを落としておけば、査定額が高くなる可能性もありますので、ぜひやってみるのをおすすめします。
バイクの無料処分業者のメリットはバイクと一緒なら完全無料で処分してもらえるという点です。
面倒なトラブルもなく、かつ業者によっては家まで引き取りに来てくれますので、非常にお手軽です。デメリットとしては、やはりバイク本体と一緒でなければ引き取ってもらえない可能性が高いという点です。
とはいっても業者によってはマフラーだけでの回収もしてもらえる可能性があるかもしれませんので、念のため電話をして確認をしてみるのをおすすめします。
今回はマフラーの処分方法をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
どの方法でも処分自体は可能かもしれませんが、無料処分業者ではバイク本体の引取と一緒になら完全無料で処分可能です。
それほど人気のあるブランドでもなく、無難なマフラーなら、完全無料の処分業者がおすすめですね。処分する前に無料処分業者に相談してみてみるのはいかがでしょうか。
「動かなくなったバイクをそろそろ処分したい・・・」「でも、どこで処分すればいいんだ？」初めてバイクを処分するとなるとこのような疑問を持つと思います。
そこで、今回はバイクを処分するための4つの方法を、初めてのバイク処分の方でもわかりやすくご紹介します。
それぞれのメリットとデメリットもご紹介いたしますので、ご自分の都合にあった処分方法で処分するのをおすすめします。
結論から申し上げますと、動かないバイクを処分する4つの方法とは、
・買取業者
・指定引取場所
・廃棄二輪車取扱店
・無料処分業者
この4つに引き取ってもらうという方法です。それでは、1つずつメリットとデメリットをご紹介いたします。
1つ目は買取業者にバイクを引き取ってもらうという方法です。
ネットや電話で申し込みをするだけで家までやってきてくれて、査定してもらえます。
デメリットはバイクがあまりにひどい状態であった場合は有料での引取になる可能性がある点です。
メリットは面倒な手続きをすべてやってくれるので非常に楽だという点です。加えて、下取りよりも高額で買い取ってもらえる可能性があるのもメリットの1つ。
そのため、「人気の高い車種」や「レアなバイク」の場合は買取業者で処分してもらうことをおすすめします。
2つ目は指定取引場所に自分でバイクを運搬する方法です。
指定取引場所とは公益財団「法人自動車リサイクル促進センター」が指定している、原付廃車の取引先のことです。
指定されている取引場所にバイクを持っていくことで、無料で処分をしてもらえます。
デメリットは、自分ですべて手続するので手間がかかる、対象車両でない場合引き取ってもらえないこともある点です。
メリットとしては、バイクさえ運べれば確実に無料で処分できるという点です。
そのため、「対象車両で、多少手間がかかっても絶対に無料がいい」という方にはおすすめです。
3つ目は廃棄二輪車取扱店に委託する方法です。
こちらの方法だと数千円～10000円ほどの費用が掛かりますが、非常に楽に処分することができるのが特徴。
メリットとしては、やはり非常に楽に処分できるという点ですね。バイクを指定取引場所まで運搬してくれ、さらに処分までの面倒な手続きもやってくれます。
なので、お金を払えばあとは何もする必要がありません。
デメリットとしては「4つの方法の中で一番費用が掛かる」という点です。そのため「バイクを運搬できない」「多少費用が掛かっても面倒な手続きはやりたくない」という方にはおすすめです。
4つ目は無料処分業者に委託する方法です。個人的には、この方法が一番おすすめですね。というのも、無料のバイク処分業者は上記3つのメリットがすべてあるからです。つまり、
という訳ですね。デメリットとしては、あまりにも損傷が激しい状態だと引き取ってもらえないこともある点です。
ですが、それも企業によって異なり、中にはどんな状態でも引き受けるという無料処分業者もあります。
珍しいバイクやカスタムメイドしたバイクに乗っていた方なら、すべて処分してしまうのはもったいないと思うはず。
そんなときはこちらの記事を参考にしてみてください。
まずはマフラーの処分方法です。
次はカウルの処分方法です。
おそらく無料処分業者を選ぶ方が多いのではないかと思うので、無料処分業者を選ぶポイントをご紹介いたします。
ずばり、バイクの状態によって引き取り先を決めるのが大切です。
基本的に、無料処分業者はどれも処分は完全無料です。
ですが、中にはバイクの状態によってはどうしても引き取れない場合もあります。「事故で車体がバラバラになってしまった・・・」などの場合ですね。
しかし、その一方でどんな状態でも引き取れる業者もありますので、自分のバイクの状態によって、家の近くの無料処分業者が引き取ってくれるのかどうかを電話で確認しておきましょう。
今回は動かないバイクを処分する方法をご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか？
個人的には買取業者に相談してから、売れないとなれば無料のバイク処分業者に連絡を取るという流れがおすすめです。
その流れで連絡を取れば、運が良ければ高額な臨時収入に。売れないとなっても完全無料で処分してもらえますよ。
「乗らなくなった原付を廃車したい・・・」「原付が故障して動かなくなったし廃車したい・・・」
このようにお悩みの方は多いのではないでしょうか？
しかし、廃車するとなると気になるのがどこでなら引き取ってもらえるのか、という点ですよね。
特に廃車が初めての方だとどこに行けばいいのか全くわからず不安だと思います。
そこで今回は、原付を廃車する際の引き取り先を、廃車初めての方でもわかりやすく徹底紹介いたします。
結論から申し上げますと、原付を廃車する際の引き取り先は以下の4つです。
・指定引取場所
・廃棄二輪取扱店
・不用品回収業者
・無料処分業者
基本的にはこの4つの場所に行くことで廃車することができます。
となると、気になるのはどこに廃車しに行くのが一番いいのかですよね。
1つずつ詳しくご紹介いたしますので、ご自身のご都合にあった引き取り先を訪れるようにしましょう。
指定取引場所とは公益財団「法人自動車リサイクル促進センター」が指定している、原付廃車の取引先となります。
指定引取場所でバイクを廃車する際の主なメリットは、
・全国どこにでもあるので確実に処分してもらえる。
・対象車両の場合、自分で運搬すれば無料で処分してもらえる。
の2点です。
指定取引場所は全国で約170か所あり、確実に処分してもらえます。さらに、月初めに指定取引場所が変更する場合もあるので、運が良ければ近場で原付を処理できます。
また、運搬さえしてしまえば無料で処分できるのも嬉しい点。
指定引取場所はバイク処分業者に委託した場合だと5000円ほどの料金を取られてしまいますし、廃棄二輪車取扱店の場合でも数千円～10000円ほどの料金がかかります。
ですが、指定引取場所で引き取ってもらうと無料で処分することができるのです。
しかしながら、デメリットとして自分で原付を指定場所まで運搬しなければいけません。なので軽トラなどの運搬手段を持っていない方にとっては、あまりおすすめできません。そのため指定取引場所は「軽トラなどの運搬手段を持っている」という方向きと言えるでしょう。
廃棄二輪車取扱店とは、全軽自協が指定している、廃車となった原付を引き取る業者のことです。依頼をすることによってバイクを無料で処分してくれます。主なメリットとしては
・面倒な手続きを無料でしてもらえる
・有料だが原付を引き取りに来てくれる
の2点です。
バイクを無料で処分できるという点では指定引取場所に行くのと同じですが、廃車の際の面倒な手続きも頼んだらしてくれるところが多いです。
また、有料ですが原付を自宅まで引き取りに来てくれます。大体の相場は5000円ほどですね。
デメリットは原付の状態によっては引取が有料になる可能性がある、という点です。そして、業者によって有料になる基準も異なります。
そのため複数の業者と相談してから委託する業者を決めることをおすすめします。
結論として、廃棄二輪車取扱店は「運搬手段を持っていない」「多少費用が掛かってもいいから面倒な手続きをしてもらいたい」という方にはおすすめです。
不用品回収業者とは、不要になった様々な品物をリユース・リサイクル可能なものとして回収している事業のことを指します。主なメリットとしましては
・買い取りをしてもらえる可能性がある
・ヘルメットも回収してもらえる
の2点です。
不用品回収業者の場合だと原付の状態が良ければ買取をしてもらえるので、運が良ければ処分にかかる費用を減らすことができます。
また、ヘルメットの回収もしてもらえるので、「別々に処分するのはめんどくさい」という方にはおすすめです。
しかし、不用品回収業者は費用が一番かかり、かつ中には悪質な業者も存在するので、個人的にはあまり安心できません。安全のためには業者を利用するのがおすすめです。
個人的には無料処分業者が一番おすすめです。主なメリットとしましては、
・運搬費がかからず無料で処分できる
・面倒な手続きを無料でしてくれるところもある
・身元のはっきりしている企業がしているので安心安全
の３つです。委託すれば家まで無料で原付を引き取りに来てもらえます。さらに面倒な手続きも無料でしてくれ、おまけに安全です。
ですので、「どれがいいのかお悩みの方」「廃車が初めての方」はバイク無料処分業者に委託するのが最もおすすめです。
「動かない原付」はどの引き取り先でも引き取ってもらえます。
しかし事故などでばらばらの状態の原付は指定引取場所に行った場合は組み立てる必要があります。それ以外の場所なら、ばらばらの状態でも大体は引き取ってもらえます。
また、標識交付証明書がない、ナンバープレートがないなどの場合でも廃車は可能です。
基本的には状態によって引き取ってもらえるかどうかが分かれるということですね。
バイクの処分方法は多数存在します。廃車が初めての方だと勝手がわからず、どこが一番いいのかよくわからなくなってしまうかと思います。是非こちらの記事を読んでいただいてご自分のバイクの状態にあった処分方法をみつけてください。
迷った時は一度バイクの無料処分業者に相談することをおすすめします。
バイクを廃車したいというときに必要な書類を紛失してしまった場合には、再発行してもらう必要があるのでしょうか。
手続きが面倒であれば困るという人も多くいます。実はバイクを廃車する際は再発行が必ず必要ではありません。
ではどうすれば廃車にできるのかどうか、疑問に思うこともあるでしょう。今回は登録書類をなくしてしまったときのバイクの廃車方法を、紹介していきたいと思います。
原付バイクを廃車する場合に必要となるのは、標識交付証明書という書類です。
ナンバープレート発行時に、もらう事が多いです。
もし紛失してしまった場合には、手続きをする市町村役場の窓口に標識交付証明書以外で廃車手続きに必要なものを持ってくといいでしょう。
廃車にするだけであればとくに再発行の手続きなども、必要ありません。
必要なものは以下になります。
・ナンバープレート
・印鑑
軽二輪車の場合は登録書類は、軽自動車届出済証というものになります。
もしも紛失してしまった場合は「理由書」を添えて手続きすれば問題はありません。
それ以外に必要なものは以下になります。
・申請書
・手数料納付書
・ナンバープレート
・印鑑
これらの廃車手続きに必要なものをそろえて管轄の陸運局へ行きましょう。そこで軽自動車届出済証を紛失したことを告げて「理由書」と一緒に必要書類を提出するだけです。
もちろん、そのまま廃車手続きもしてくれます。
小型二輪車の場合には、登録書類は自動車検査証です。いわゆる車検証であり、紛失した場合で廃車にしたいときには陸運局へ行きましょう。
その際には、廃車手続きに必要な以下のものを、不足なく持参してください。
・申請書
・手数料納付書
・ナンバープレート
・印鑑
後は車検証を紛失したことを陸運局の窓口に伝えて「理由書」に記載すると、必要な手続きをしてもらえます。
そのまま廃車の手続きもしてもらえるので、とくに何か用意しなくてはならないこともありません。
まとめ
バイクを廃車にしたいけど、必要な書類をなくしてしまったというときには手続きをする窓口を確認してください。
実は手続きに必要とされる書類でも、とくになくても問題ない場合がほとんどです。とはいえ必ずしも公的機関だけが相談窓口というわけではなく、もしもそのまま業者に処分してもらうときには相談に乗ってもらうことができるでしょう。
そのため、バイクを処分する際には一度無料処分業者にご相談ください。
バイクを他の人に譲りたい場合には、どうすればいいのかご存じでしょうか。手続きの方法や必要な書類を事前に確認しておくことで、一度で名義変更をすることができます。
とはいえバイクの種類別に名義変更する方法が違ってくるため、それぞれの名義変更の仕方を詳しく見ていきましょう。
まずは、125cc以下の原付バイクを廃車にして譲渡するにはどうすればいいのでしょうか。
原付バイクの場合は、まず廃車手続きをしてからでなくては譲渡することができないということを、覚えておいてください。
バイクを譲り受けたいほうが用意しなくてはならない書類は、軽自動車税申告書兼標識交付申請書は必ず用意してください。
また譲るほうの人からは
・廃車証明書
・譲渡証明書の2通
・運転免許証などの身分証明書
・認印 を用意してもらいましょう。
廃車証明書と譲渡証明書は自治体によって一緒になったものもあるので、1枚しかない場合は様式をよく確認しておきましょう。また、譲渡証明書には必要事項が必ず記入されているかどうかを確認のうえ、元の所有者の印鑑が押してあるかどうかもチェックしておいてください。
バイクを譲りたいというほうが用意しなくてはならないのは、
・ナンバープレート
・標識交付証明書
・運転免許証などの身分証明書
・認印 です。
原付バイクの場合は、まず登録されている市町村の窓口で廃車手続きをする必要があります。そこで手に入る廃車証明書に譲渡証明欄があればそのまま記入・押印すればいいですがもしない場合には、別途譲渡証明者をパソコンからダウンロードして用意しましょう。
問題なく廃車手続きが終了した場合には、廃車証明書と譲渡証明書を新しい所有者に渡してください。新しい所有者はそれらの書類をもって市役所の窓口に行き、名義変更の手続きを行います。
軽二輪車の場合も、手続きは陸運支局の窓口で行います。譲渡されるほうが用意する書類は、譲るほうの人からもらう
・軽自動車届出済証返納証明書
・譲渡証
・軽自動車届出済証記入申請書
・住民票
・保険期間が残っている自動車損害賠償責任保険証書
・軽自動車税申告書
・印鑑 です。
軽自動車届出済証記入申請書は管轄変更がない場合に必要であり、新しい所有者の印鑑が必要になります。
譲渡するほうが用意する書類は、
・軽自動車届出済証
・ナンバープレート
・譲渡証明書
・有効期限の残っている自賠責保険証明書 です。
必要な書類がそろったら、窓口で手続きを行いましょう。
大型バイクの場合も、とくに廃車の手続きは必要なく名義変更ができます。手続きを行える窓口は、陸運局や自動車検査事務所です。
バイクを譲渡されるほうが用意する書類は、
・OCRシート第1号様式の自動車検査証記入申請書
・手数料納付書
・住民票
・委任状
・軽自動車税申告書
・印鑑 です。
OCRシート第1号様式の自動車検査証記入申請書は、国土交通省のホームページからダウンロードすることができます。
バイクを譲渡するほうが用意する書類は、
・譲渡証明書
・有効期限の残っている自賠責保険証明書
・自動車検査証 です。
ただし、自動車納税書のみは必要がないこともあるため、気になるようなら事前に確認しておくといいでしょう。
バイクを人に譲るときには、気を付けなくてはならないポイントがあります。それは、早めに名義変更をしてもらうという事です。
バイクを譲る書類を渡したにもかかわらず、譲った相手が名義変更をしないでいると、バイクの税金が譲った相手に課税される事になります。
都道府県をまたいで手続きしたい場合には、管轄変更がある場合に用意しなくてはならない書類などは、必ず用意しておきましょう。
また、県をまたぐということはナンバープレートは他県のものになるため、居住する陸運支局管轄のナンバーへ変更する必要になります。その他、税止めの手続きを行っておきましょう。
県をまたぐ場合には税止めの手続きを行っていないと所有していないのに税金の納付通知が来てしまう場合があるからです。
バイクを人に譲ってしまった場合には自賠責保険も期間が残っているかどうかを確認してから名義変更の手続きをしてください。
もしも期間が切れている場合には、保険会社へ相談するといいでしょう。自賠責保険の名義変更は、契約している保険会社の窓口で行うことになります。
また、自賠責保険（共済）証明書は原本が必要です。その他に必要なものがあるかどうかは、事前に電話などで確認しておくといいでしょう。
バイクの名義変更手続きは、書類さえきちんとそろえておけば難しいものではありません。
ただし、同時に保険の手続きもすることを忘れないようにしてください。廃車や名義変更について業者などでも相談乗ってくれるため、もしバイクを処分する際には一度無料処分業者にご相談ください。
廃車にしたいのにバイクのナンバープレートをうっかり紛失してしまった、そんなときどうすればいいのかご存じでしょうか。
バイクを廃車にしたいというときに、必要なものの中にナンバープレートは必ず記載されています。いざというときのためにもしもなくしてしまったらどうやって廃車にすればいいのかを、知っておきましょう。
原付バイクの場合、ナンバープレートをなくしてしまったら必ず手続きの前に警察に届け出をしましょう。単なる過失での紛失であっても盗難であっても、なくなった時点で警察に届け出はしなくてはなりません。
その際に、警察で受理番号をもらうことができます。届け出をしたら、市町村役場の窓口へ行きましょう。ナンバープレートを紛失したことを伝え、届け出た警察署の名前や受理番号を書類に記入して、標識交付証明書と印鑑を持っていくことで廃車の手続きができます。
軽二輪車の場合も同じく、手続き前に警察へ届け出をして受理番号をもらってください。
ナンバープレートを紛失したことを告げて、理由書と軽自動車届出済証・印鑑を持っていくことで陸運局で廃車の手続きが可能です。その他に必要になる書類がある場合には陸運局で手に入れることができますが、もしも不安がある場合には電話などで事前に確認しておくといいでしょう。
小型二輪の場合も同じく、警察へ届け出をして受理番号をもらいます。こちらもナンバープレートをなくしたこと、届け出をしたことを素直に窓口で話しましょう。
バイクの廃車手続きは、住んでいる地域が管轄の陸運局で可能です。理由書と自動車検査証と印鑑を持っていけば、そのほかに必要な書類は陸運局の窓口でもらうことができます。
ナンバープレートをなくして警察署で受理番号をもらった場合には、「理由書」を用意するといいでしょう。
この理由書に、ナンバープレートを返納できない理由を記載して、警察署名・届出日・受理番号を記入し押印します。
まとめ
バイクの廃車手続きは自分で窓口に行くこともできますが、無料処分業者などでしてもらえます。気になる場合には、事前に電話などで確認してみるといいのではないでしょうか。
もしもナンバープレートをなくして困っているときでも、とりあえず問い合わせをしてみると何かしら相談には乗ってもらうことができます。バイクを処分する際には、一度無料処分業者にご相談ください。
バイクの廃車手続き方法は、市役所か陸運局に行くことです。この二つでは手続きできるバイクの種類が違うので、注意が必要です。また、バイクの処分方法はいくつかあります。お得な処分方法を探して、なるべく費用をかけることなく上手にバイクを処分しましょう。
125cc以下の原付バイクであれば市役所で、そのほかのバイクは陸運局で廃車の手続きが可能です。市役所か陸運局で必要な用紙を購入して、情報に間違いがないように書き込みます。窓口でナンバープレートを返納したら、必要な書類一式も提出しましょう。記入や書類などに不備がなければ、手続きは終了です。この時もらえる返納証明書は、大切に保管しておくようにしましょう。
二輪車リサイクルシステムが指定する窓口が、指定引取場所です。運搬業者に頼むとそれなりの費用が掛かりますが、自分で持ち込むと無料でリサイクルしてくれます。ただし回収対象の車両には指定があり、指定外の車両は回収してもらうことはできないため、気を付けてください。
バイクを廃棄二輪取扱店に、収集してもらうこともあります。指定引取場所への持ち込みが難しい、という人は依頼することが多くあります。
ヘルメットやグローブなどの備品は、不用品買い取り業者に引き取ってもらうのがおすすめです。自宅まで引き取りに来てくれる上に、必要ないものがあれば引き取って行ってくれます。見積もりを出す前に、バイクの買取ができるかどうかも聞いておくといいでしょう。
自宅まで来て無料でバイクを引き取ってもらえるため、急いでいる場合などは特に重宝します。
市役所の場合、原付バイクは無料、運輸支局で廃車手続きを行う軽二輪車も無料、小型二輪は350円です。
指定引取場所でバイクを処分したい、というときには持ち込む場合は無料でリサイクルしてもらうことができるでしょう。ただし運搬してもらう必要があるなら、運搬料金を支払う必要があります。運搬費用は業者や利用環境にもよるため、気になるなら事前に電話で聞いてみてください。
廃棄二輪取扱店とは、たいていのバイク販売店が加入しています。利用するとリサイクル手数料として数千円から1万円程度の料金が取られます。バイクの大きさや環境だけでなく、業者によっても料金は違ってくるので何社かに見積もりを取るといいでしょう。
不用品買取業者に依頼する場合はどの程度の買取額になるのかは、その時になってみないとわかりません。ただ廃車手続きは行わない事が多いので、業者に確認する必要があります。
バイク無料処分業者に引き取ってもらう場合は、全て無料での引き取りが可能です。
引取から廃車手続きまで全て無料ですので、壊れて動かないバイクなどを処分する場合はオススメです。
バイクの廃車手続き費用は、もっとも高いところでもそこまでかかるわけではありません。そのため費用が掛かるから、と廃車にすることをあきらめることはまずないでしょう。どこで手続きをするのが自分にとってもっともプラスになるのかを考えて、手続きの場所を選ぶようにしてください。
市役所では、どのようなバイクでも廃車の手続きが可能なのでしょうか。実は市役所で手続きができるのは、125cc以下の原付バイクだけです。それ以上大きなバイクは、陸運局などでの手続きが必要になります。ただし、市役所によって必要なものや手続きの流れが異なる場合があるので、不安があるようなら手続きに行く前に電話などで確認しておくといいでしょう。
バイクの廃車手続きに行くには、いくつか必要なものがあります。バイク本体は必要ではありませんが、ナンバープレート・標識交付証明書・所有者・使用者の認印です。もしもナンバープレートを紛失している場合には、警察で紛失届を出して受理番号が必要になります。破損しているだけであれば、破損したナンバープレートをそのまま持って行ってください。所有者と使用者が違う場合には、両者の印鑑が必要になるので、注意が必要です。
標識交付証明書は、バイクを登録した際にナンバープレートと一緒に渡されたものです。自賠責の書類と一緒に保管されていることが多いので、確認してみてください。もしも紛失してしまった場合でも廃車手続きを行う事は可能です。
中には郵送で手続きのできる市役所もあるので、郵送が希望であればまず電話してみることをお勧めします。ここでは、多くの市役所で共通している窓口での手続きの流れをご紹介します。市役所でバイクの廃車手続きをしたい、というときにはぜひ参考にしてみてください。
まずは必要なものを用意して、市役所の窓口に行きましょう。窓口で廃車申告書をもらって、必要事項を記入しましょう。出来たら記入した書類とナンバープレートを、窓口に提出します。そのあとすぐに発行してもらえる廃車証明書を受け取れば、手続きは完了です。廃車証明書はバイクを売るときに必要となる書類なので、もしも廃車にした後に売る予定があるのならなくさないように保管しておきましょう。
バイクの廃車手続きは市役所や陸運局など、バイクの排気量によって場所が変わります。まずは、廃車したいバイクがどこで手続きできるかを知っておくことが重要です。市役所では125cc以下の原付バイクのみ、廃車手続きが可能です。必要なものをきちんと用意して、何度も手続きに通わなくてもいいようにしましょう。
