バイクの廃車手続きは、代理人の方でも可能です。廃車手続きに本人がどうしても行くことができない、という場合は代理人の方に頼みましょう。ただし、必要書類が排気量で異なってくるため、まずは手続きをするバイクの排気量ならどのような書類を準備する必要があるのかを、知っておくことが大切です。
代理で廃車の手続きをするのに必要なものは、バイクの所有者名、標識交付証明書、ナンバープレート、現住所、所有者の生年月日が必要になります。バイクの所有者名に関しては、もし結婚などで名前が変更されている場合は、現在の名前に加えて旧姓も必要になります。標識交付証明書は紛失していても問題はありませんが、その場合はナンバー登録時の住所が必要になります。ナンバープレートは、バイクから外す必要があります。また、ナンバープレートが紛失している場合には、警察署に紛失届を出した受理番号が必ず必要になるので注意しましょう。
代理で廃車手続きするのに必要なものは、軽自動車届出済証、ナンバープレート、所有者の印鑑です。もしも軽自動車届出済証をなくしている場合には、ナンバー登録時の住所が必要になり、不明の場合は廃車手続きはできません。またナンバー登録が遠方であれば、書類が紛失しているときには対応できないので、登録した運輸支局で廃車手続きを行う必要があります。
代理で手続きをするのに必要なものは、車検証、ナンバープレート、所有者の印鑑です。もしも、車検証を紛失している場合には、ナンバープレート登録時の住所が必要となり、不明な場合は廃車手続きはできません。
関連記事：バイクを処分したい！手続きに必要な書類を徹底解説！
所有者から廃車手続きの代理を任されたとしても、条件を満たしていない場合は手続きすることはできません。例えば、バイクの所有者が知り合いから譲り受けたなどで不明な場合です。また、ナンバープレートがない、書類の記入情報が間違っている、126から250のバイクの登録書類を紛失していて、バイクを登録したのが遠方で対応不可な場合なども考えられます。とくに情報の記入間違いが多くあるため、廃車の手続きに行く前にはもう一度所有者に間違いがないか確認しておくといいでしょう。
代理でバイクの廃車手続きは簡単にできますが、必要なものがそろっていない、情報の記入ミスなどで手続きできないことも多くあります。そのため何回もいかなくてはならないという無駄をなくすためにも、手続き前には必ず電話などで必要なものをチェックしておくことをおすすめします。
廃車手続きは簡単に言うと、「抹消登録」いわゆる車の使用を停止しますという手続きのことです。もしも廃車手続きを行わず、バイクを解体したからしなくてもいい、と考えているなら間違いです。きちんと手続きをしなくては、例えばバイクそのものがなくても廃車扱いにならず税金を請求され続けるでしょう。
そんな廃車手続きですが、実は陸運局ですることが可能です。126ccから250cc 、また、250cc以上のバイクでも廃車手続きができるでしょう。必要なものを準備して、陸運局へ行ってみてください。
陸運局でバイクの廃車手続きをするときに流れは、排気量によって多少異なります。また、用意する必要があるものも異なる部分があるので、今回は排気量別に手続きの流れを見ていきましょう。
用意するものは、軽自動車届出済証、ナンバープレート、軽自動車税申告書、OCRシート軽二輪第5号様式、認印のための「印鑑」です。ナンバープレートは手続きに行ったときにはついていてもかまいませんが、結局は外して返納する必要があります。また、陸運局の管轄外に住んでいる場合には、住民票を用意しておきましょう。
251cc以上のバイクの場合には、車検証、ナンバープレート、軽自動車税申告書、OCRシート3号様式の2、認印のための「印鑑」を用意してください。もしも陸運局管轄外に住んでいる場合には、住民票も必要です。
手続きの流れとしては、「申請書」と「手数料納付書」を陸運局で手に入れましょう。書類に必要事項を記入したら、窓口でナンバープレートを返納してください。とくに問題なければ、手数料納付書に「確認印」を押してくれるでしょう。
その後、陸運局で手に入れた書類と用意していた書類のすべてを提出します。廃車手続きが終わったら、陸運局と同じ敷地内にある「自動車税事務所」で自動車税の抹消申告を行ってください。この手続きをすることで、翌年から自動車税の納付書が送られることはなくなります。また、期間が残っている場合は、自動車税が返納されるでしょう。
また、251cc以上のバイクの場合は、一時的に登録を抹消する一時抹消と永久的に登録を抹消する永久抹消があるのでどちらかを選ぶ必要があります。もしも一定期間乗らないだけであれば、一時抹消がおすすめです。
陸運局で廃車の手続きができるバイクは、2種類あります。バイクを廃車にするときの手続きの流れ自体はとくに変わりはありませんが、用意しなくてはならないものに違いがあるので注意してください。何度も陸運局にいかなくてもいいように、事前に確認してから手続きに行くようにしましょう。
バイクの廃車手続きをしたい、そう思った時にはどうすればいいのでしょうか。そもそも廃車手続きとは簡単にできるものなのか、その際税金や自賠責保険はどうするのかなどを詳しく解説していきます。
そもそもバイクには、3種類があります。それが原付バイク、軽二輪車、大型バイクです。それぞれ手続きの仕方や必要書類などが違ってくるため、一つずつ詳しく見ていきましょう。
バイクによっては費用がかかるものもありますが、原付バイクの廃車手続きには費用がかかりません。廃車手続きは住んでいる市町村の窓口で行い、標識交付証明書・バイク使用者の印鑑・ナンバープレートを持っていきます。
標識交付証明書はバイクを購入したときにもらっている書類ですが、もしなくしていても大丈夫です。印鑑は使用者と所有者が違っている場合には、どちらも必要です。出来ればシャチハタは、やめておく方がいいでしょう。ナンバープレートは、工具を使って取り外して持っていきます。その際にステッカーが付いていればはがしておきましょう。ステッカーは自賠責保険の手続きの際に必要となるため、別に保管しておいてください。
手続きの流れとしては必要なものを持っていき、役場窓口で廃車申告書をもらったあと書類を記入します。書類とナンバープレートを渡したら、代わりに廃車証明書をもらえるので受け取って保管しておきましょう。
軽二輪車の場合も、廃車の手続きは無料です。廃車手続きは住んでいる地区が管轄の陸運局で行い、持っていくものはバイクを購入したときにもらっている軽自動車届出済証・使用者の印鑑・ナンバープレートです。
陸運局では一時的にバイクに乗らないか中古として売り払うのであれば一時使用中止にチェックをしてください。
※ほとんどの場合は、一時使用中止で大丈夫です。
後は必要なものをもって役所に行き、用紙に記入して書類とナンバープレートを提出します。軽自動車届出済証返納証明書を受け取れば完了です。
大型バイクの場合も、陸運局に行く必要があります。車検証と使用者の印鑑、ナンバープレートを用意し、陸運局で手数料納付書・軽自動車税申告書・申請書をもらいます。廃車手続きには印紙代の350円が必要になります。
必要なものを持って軽自動車検査協会に行き、協会窓口で用紙をもらって記入しましょう。その後書類とナンバープレートを提出して、自動車検査証返納証明書をもらうと手続きは完了です。
バイクの廃車手続きをしても、税金は戻ってはきません。基本的にバイクにかかる税金は排気量別軽自動車税と重量税があります。排気量別軽自動車税とは、4月1日時点でバイクを保有していると毎年かかる税金で、バイクの排気量によって金額が違ってきます。重量税とは、車検の時に払う税金であり、毎年支払うわけではありません。こちらもバイクの排気量によって金額が違ってきます。
これらの税金は、たとえ払った直後にバイクを廃車にしたとしても返ってくることはありません。なぜならバイクの税金は、還付制度がないからです。その
ためバイクを廃車にするのであれば、4月1日より以前にしましょう。もし4月2日などに廃車の手続きをしてしまうと、残念ながら保有するバイクもないのに向こう1年分の税金を納めなくてはならなくなります。
バイクに乗るには、購入時に必ず自賠責保険に入ることになっています。自賠責保険は、1年から5年で選べるようになっていて、金額もどの保険会社も同じです。そんな自賠責保険ですが、バイクを廃車にしてしまったらどうなるのでしょうか。
実は自賠責保険は、解約の手続きをすると払戻金があります。もちろん、自賠責保険の機関が一か月以上残っていることが条件ですが、きちんと手続きをすることでわずかながら戻ってくるでしょう。ただし、車検のある大型バイクなどを売却したいときは自賠責保険解約の手続きはせず、期間が残っていることを買取のお店に伝えましょう。
車検のない原付バイクなどであれば、早めに解約の手続きをするのがおすすめです。なぜなら払戻金は廃車の手続きをした日から発生するのではなく、自賠責保険解約の手続きをした翌月から月割で計算して返金されるためです。
バイクの廃車手続きはそこまで面倒ではありませんが、バイクの排気量によって手続きをする場所や手続きに必要な書類が違うので事前に確認が必要です。廃車の手続きが面倒、よくわからないという人は、無料処分業者に相談してみるのもおすすめです。無料処分業者であれば廃車の手続きに関する相談だけでなく、その後のバイク処分に関する相談にも乗ってくれるでしょう。
バイクを購入すると、自賠責保険に必ず入らなくてはなりません。期間は1年から5年と選べますが、保険期間が残っているのにバイクを廃車にしてしまう場合もあるでしょう。そんな時、残りの保険期間がもったいないと感じることはありませんか。もし保険料が戻ってくるのであれば一体いくらなのか、また廃車手続きの際の自賠責解約書類は何が必要なのかを詳しく解説します。
バイク廃車手続き後、自賠責保険はいったいどうなるのかをご存じでしょうか。バイクは電話一つで買い取りに来てもらうこともできますが、自賠責保険には解約の手続きが必要になります。とはいえ、バイクを廃車にしたからといって必ずしも自賠責保険を解約する必要があるわけではなく、排気量によって違ってきます。
250cc以下のバイクを廃車、もしくは売却する場合には自賠責保険は解約手続きが必要です。250cc以上のバイクであれば、車検が残っているバイクであればお店側も買い取りやすくなるため、買い取ってもらいたいのなら解約はせずに自賠責保険の期間が残っていることを告げておきましょう。バイク自体を潰すか解体して部品を売るのであれば、自賠責保険は解約する必要があります。解約の場合自賠責の期間が1か月以上残っているのであれば、返金が受けられます。
バイクの廃車手続きに必要な書類とは、どのようなものなのでしょうか。書類が足りなくて二度手間になった、などということのないように以前にきちんと準備しておくことが大切です。
必要な書類
●自賠責保険証明書
●保険標章
●廃車証明書
●各会社書式の口座振込申し込み用紙
保険標章は、ナンバープレートに貼ってあるステッカーのことですが、廃車にするときにはナンバープレートは市町村窓口に返すことになっています。自賠責の返金手続きをしたいのであれば、保険標章は忘れずにはがしておきましょう。また、口座振込用紙と一緒に契約者の印鑑も必要になるので、用意しておいてください。
実はバイクの自賠責は、解約しても戻ってくる金額はごくわずかです。例えば原付であれば自賠責の残り期間が一か月程度の時には、1年の加入で返金金額は「220円」、3年の加入で返金金額は「210円」程です。2か月残っている場合にはそれぞれの金額に2倍が返ってきます。
自賠責保険はバイクを廃車した日付は関係なく、保険会社に申請をした翌月から月割で計算されます。つまり、バイクを廃車した日から数えれば1か月と少し残っていたとしても、返金手続きを廃車から1月後に行ってしまえば返金を受けることはできません。
バイク廃車後の自賠責保険返金手続きは、面倒な割に返ってくる金額はごくわずかです。難しいことはわからない、というときには専門業者が適切なアドバイスをしてくれます。そのため、バイクの無料処分業者に相談するのがおすすめです。
バイクにかかる税金とはどんなものなのか、どのくらいかかるのかをご存じでしょうか。また、廃車にしたのに税金がかかった、というのはなぜなのかを詳しく解説します。
3月末までに廃車にしないと、バイクを廃車にしたにもかかわらず税金がかかってしまうことはご存じでしょうか。バイクにかかる税金は、排気量別軽自動車税といって毎年4月1日にバイクを保有していると課税されてしまいます。そのため、4月2日に廃車の手続きをしたとしても1年間分の税金を払わなくてはなりません。
バイクは排気量別にかかる税金が違うので、それぞれの金額を知っておきましょう。
●原付：2000円（91～125ccは2400円）
●軽二輪車：3600円
●二輪小型自動車：6000円
バイクにかかる重量税とは何なのか、ご存じでしょうか。実はバイクには、重量税と排気量別軽自動車税の2種類が加算されます。排気量別軽自動車税との違いや、どのくらいの金額がかかるのかなどを詳しく解説します。
重量税とは道路整備のためにかけられる税金であり、排気量別軽自動車税とは違って毎年かかるわけでもすべてのバイクが支払うわけでもありません。具体的には車検の時に支払う税金ですので、車検のないバイクは重量税が加算されません。ただし、126cc～250ccのバイクの場合は新車で購入したときのみ重量税が加算されます。軽二輪の場合は新車購入時のみ4900円、二輪小型自動車は登録からの年数ごとに1900円～2500円が加算されます。
例えば重量税が加算されてすぐに事情があってバイクを廃車にしたとしても、重量税は戻ってきません。基本的にバイクにかかる税金には還付制度がないため、いくら払ってすぐだからといっても返してはくれないのです。そのため廃車にするのであれば、排気量別軽自動車税や重量税を支払う前にするのがおすすめです。
4月1日時点でバイクを保有していると排気量別軽自動車税がかかってしまうため、廃車にするのは3月末までがおすすめです。5月や6月に廃車の手続きをしたのに税金の通知が来た、という人も多くいます。この場合はバイク自体はすでに所有していなくても4月には保有していたので、税金の通知は間違いではありません。税金は向こう1年分を支払う形になり、廃車にしたからといって月割計算で戻ってくるということはありません。そのため、廃車にする日付には十分注意しましょう。
バイクを配車した、というときにはどうすればいいのかご存じでしょうか。実は車と一緒でバイクを処分するのにも、お金がかかります。とはいえ中には無料で手続きをしてくれる業者もあります。余計な手間や面倒な手続き、いらない出費を抑えたいというときには、バイクの廃車手続きの相談を無料処分業者にするのがおすすめです。
「バイクを処分したいけど手続き方法を知りたい」「バイクを処分する手続きって面倒なの？」と思っていませんか？バイクの種類によって手続きの方法が微妙に違う事をご存知でしたか？この記事では、バイク別の処分方法とおすすめの方法について徹底解説します。
125cc以下の原付バイクを処分する時に必要な手続きは、市役所で行います。手続きに必要な書類はこちらです。
●ナンバープレート
●標識交付証明書（ナンバープレートを交付された際に受け取った書類）
●軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書（市町村役所にて入手できます）
●印鑑
市役所で手続きをする前にナンバープレートを外しておく必要があります。ナンバープレートはドライバーを使って簡単に外れますので、自分で外しましょう。
その後、市役所で手続きを終えると「廃車申告受付書」を渡されます。「廃車申告受付書」をバイクの無料引取業者ににバイクの本体と一緒に渡せばバイクの処分は終了です。
125cc以下の原付の廃車手続きをする場合、手続きにかかる料金は無料です。
126〜250ccのバイクのことを軽二輪車と呼びますが、軽二輪車を処分するための手続きは運輸局または自動車検査事務局で行います。手続きに必要な書類はこちらです。
●軽自動車届出済証
●ナンバープレート
●軽自動車税申告書
●申請書（OCRシート軽二輪第5号様式）（陸運局で受け取れる）
●印鑑
住んでいる場所が手続きする予定の運輸局の管轄外である場合、住民票も必要です。
原付の場合と同様、手続き前にナンバープレートを外しておきましょう。外したナンバープレートを持って運輸局の手続きカウンターで手続き後、交付された「軽自動車届出済証返納証明書」を持ってバイクの無料引取業者ににバイクの本体と一緒に渡せばバイクの処分は終了です。
軽二輪車の手続きにかかる費用は、無料です。
250cc以上のバイクのことを大型バイクと呼びますが、大型バイクの処分手続きを行うときの手続きも運輸局か自動車検査事務所で行います。
軽二輪車の書類より多くの書類が必要です。
大型バイクの処分の手続きに必要な書類はこちらです。
●車検証
●ナンバープレート
●軽自動車税申告書
●申請書（OCRシート3号様式の2
●印鑑
住んでいる場所が手続きする運輸局の管轄外である場合、住民票も持っていきましょう。申請書（OCRシート3号様式の2と、軽自動車税申告書は運輸局で受け取れます。
ナンバープレートを外し運輸局のカウンターで手続きをしましょう。運輸局の指示に従って手続きを進めますが手数料納付書に350円の手数料印紙を貼って提出したりと、他のバイクの手続き方法と異なる点があります。
廃車手続きが完了しましたら「自動車検査証返納証明書」が渡されるので紛失しないように保管してください。
このようにバイクの処分はバイクの種類によって少しずつ異なります。
バイクの処分手続きを自分で行うこと可能ですが、代行で行ってもらうこともあります。バイク屋で廃車手続きを依頼する場合の費用は、平均して5000円ぐらいです。
当社のような無料引取業者に依頼していただければ全て無料です。
自分で手続きをする場合、先ほども紹介した通り原付と軽二輪だと無料。大型バイクの処分の手続きにかかる費用は印紙代の350円です。
自分でバイクの処分手続きをした方が圧倒的に安くお得であることがメリットですが、自分でややこしい手続きをしなければならないのがデメリットと言えるでしょう。なので、当社のような無料引取業者にバイクの引取と一緒に無料廃車手続きを依頼するのがベストです。
このようにバイクの処分はいろいろな書類を準備し手続きが必要ですので、自分で処分してしまう前にプロに相談することをおすすめします。
「プロと言っても誰に相談すればいいの？」とお考えではないでしょうか？
一番おすすめなのは、無料処分業者に相談することです。バイクの処分について実際的なアドバイスをくれますし、処分の代行をしてくれる場合が多いです。処分したいバイクの状況を確認しながら合法的にバイクの処分する方法を知ることができるでしょう。
バイクの処分の手続き方法や手続きの場所は、バイクの種類によって異なります。バイクの方が大きくなるほどに手続きに必要な書類増えます。もちろん自分で手続きをすることも可能ですし、手続き後に自分で廃棄処分をすることも可能です。
しかし、廃車手続き後に実際に廃車をするためのにも費用や労力がかかりますので、無料処分業者に相談することをおすすめします。
バイクを処分する機会はそんなに頻繁にあるわけではありません。慣れてない場合は、バイクの処分について詳しいプロの意見を聞き、自分にとってぴったりな決定をしましょう。
| 排気量 | 手続き場所 | 手続きの資料 | 費用 |
| 原付（125cc以下） | 市役所 | ナンバープレート 標識交付証明書 軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書 印鑑 |
無料 |
| 軽二輪車（126~250cc以下） | 運輸局・自動車検査事務局 | 軽自動車届出済証 ナンバープレート 軽自動車税申告書 申請書（OCRシート軽二輪第5号様式） 印鑑 |
無料 |
| 大型バイク（251cc以上） | 運輸局・自動車検査事務局 | 車検証 ナンバープレート 軽自動車税申告書 申請書（OCRシート3号様式の2） 印鑑 |
350円（印紙） |
「まだまだ乗れるけどしばらく乗ってないから」「故障したから」など、愛車のバイクを処分する理由はさまざまです。
どんな理由があるにしろ、処分する時にどれくらいの費用が必要か気になりますよね。
この記事では、バイクの処分にかかる価格を処分方法ごとに徹底解説します。
バイクの処分方法は大きく分けて4つあり、それぞれの方法によって処分にかかる費用が変わります。
バイクの処分方法の違いやメリット、デメリットについて知っておくのは大切です。まずはバイクの処分方法を簡単に説明します。
バイクの処分方法は大まかに分けて
1,解体処分
2,廃車処分
3,リサイクル処分
4,無料処分業者に依頼する方法
の4つです。
1の解体処分は、バイクをそれぞれのパーツに分解してもらう方法で、解体業者に依頼します。
2の廃車処分は廃車手続きを行いナンバープレートを返却する方法です。業者に委託もできますし、自分で手続きを行うこともできます。
3のリサイクル処分はバイクをリサイクル会社に持って行く方法です。手軽にしかも無料でバイクを処分できるのがメリットですが、バイクを悪用する悪質なリサイクル会社がいないわけではありません。トラブルを避けるためには廃車手続きを行った後で、リサイクル会社に持っていくのがおすすめです。
4の無料処分業者に依頼する方法は、手続きのプロが処分の手続きを行ってくれます。トラブルに巻き込まれる心配もないので素人には一番安心の方法だと言えるでしょう。
バイクを解体処分する際の価格は1~2万円です。バイクを解体処分する方法は、バイクをエンジン、タイヤ、ホイールなどそれぞれのパーツや部品に分解してもらう方法です。
故障したバイクでも部品によっては再利用できるパーツもありますので資源を大切にするという意味でもお金になるという意味でもメリットが大きいと言えるでしょう。バイクを解体処分する場合、解体業者に持っていき手続きを行います。
バイクを解体処分する方法は、バイクをエンジン、タイヤ、ホイールなどそれぞれのパーツや部品に分解してもらう方法です。
先ほども紹介した通り解体処分にかかる費用は1~2万円です。中には悪質な業者もあり、バラバラに解体した後で高額な費用を請求されることがあります。解体処分の手続きをする前にリサーチをして業者の評判を確かめましょう。
解体処分をする前にバイクを廃車処分にしておく必要があり、廃車処分の手続き費用も考慮に入れておくことが大切です。」
バイクを廃棄処分する時にかかる費用は業者に委託すると5000円、自分で手続きすると1000円以下です。
廃車手続きの方法はバイクの種類によって異なり、125cc以下のバイク(原付）だと市役所で、126cc以上のバイクの場合運輸局で行います。
125cc以下のバイク（原付）の廃棄手続きに必要な書類は、ナンバープレート、印鑑、標識交付証明書、軽自動車税廃車申告書兼標識返納書です。手続き後、ナンバープレートを返却します。この場合、手続きにかかる費用は無料です。
126㏄以上250㏄以下の軽二輪自動車に必要な書類は、軽自動車届出済証、ナンバープレート、印鑑、申請書（OCRシート軽二輪第5号様式）、軽自動車税申告書です。軽自動車税申告書、申請書（OCRシート軽二輪第5号様式）は運輸局で受け取れます。手続きにかかる費用は、無料です。
251㏄以上の小型二輪自動車の廃棄手続きに必要な書類は車検証 (自動車検査証)、ナンバープレート、軽自動車税申告書、申請書（OCRシート3号様式の2）、手数料納付書、印鑑です。
軽自動車税申告書、申請書（OCRシート3号様式の2）、手数料納付書は運輸局で受け取れます。手続きの際に印紙を支払う必要があり350円です。
無料処分業者に依頼すれば動かなくなったバイクや処分費用がかかりそうなバイクも無料で引き取ってもらえます。
処分業者はそのようなバイクを引き取って、使える部品をリサイクルしたり、動くように整備した後に、海外へ輸出したりしています。
特に面倒な手続きが苦手な人や、初心者は無料処分業者のところに持っていくのが無難です。
バイクの無料処分を行っている業者はバイク処分のプロでもあるので、バイクを処分する時にいろいろと相談にのってもらえるのもメリットです。プロの意見を聞いて最善の方法を決定しましょう。
関連記事：どれくらい?バイクの処分にかかる手間と費用を徹底解説
バイクの処分にはいろいろな方法があり、方法によって必要な価格が異なります。きちんとした相場や情報を知らずにバイクを処分した場合、トラブルに巻き込まれたり、高額の料金を請求されたりする可能性もあるのです。
そのため、価格の相場をきちんと確認しましょう。まずはバイクの処分業者に相談し、プロの意見を聞くことが最善であり、無駄な出費や労力がかかるのを避けられます。
| 業者 | 価格 | 注意点と補足点 |
| 解体処分 | 1~2万円 | 廃車処分後に行う 悪質な会社から高額請求されることも |
| 廃車処分 | 自分で手続き：1000円以下 代行：5000円 |
|
| リサイクル処分 | 無料 | 廃車処分後に行う 悪質な会社が悪用することも リサーチをする必要がある |
| 無料処分業者 | 無料で引き取り | プロの意見を聞いて安心して処分できる |
「バイクを処分したいけどどの書類を準備したらいいの？」「バイクを処分する書類の中で、自宅から持っていくものはどれ？」など悩んでおられませんか？
バイクの処分に必要な書類はバイクの種類によって異なります。この記事では、バイクの種類別にバイクの処分に必要な書類について徹底解説します。
125cc以下のバイクの処分は市役所で行い、必要な書類は次の通りです。
ナンバープレート
標識交付証明書
軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書
印鑑
バイクについているナンバープレートを自分で外し、他の書類と一緒に窓口に提出します。標識交付証明書とは、ナンバープレートの手続きをした時に一緒にもらう書類のことです。
「軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書」は市役所にて受け取れます。自分で用意する書類は、標識交付証明書、印鑑です。
手続きが終わると「廃車申告受付書」を渡されます。
廃車申告受付書は再度登録をする時に必要な書類ですので大切に保管しておきましょう。
126〜250ccのバイクのことを軽二輪車と言いますが、軽二輪車の処分手続きは運輸局で行います。軽二輪車の処分手続きに必要な書類について、近畿運輸局の公式ページにはこのような指示が出ています。
申請に必要な書類等
【１】軽自動車届出済証
【２】ナンバープレート
※盗難・遺失により返納できない場合は、警察への届出及び理由書の提出が必要となります。
【３】申請書（ＯＣＲ申請書 軽二輪第5号様式）→ダウンロードはこちら
【４】手数料納付書（※手数料不要）
【５】使用者の記名がある委任状（代理人申請の場合）《委任状に替えて申請書に記名でも可》
【６】その他
※軽自動車届出済証の記載内容と現在の住所や氏名・名称が変わっている場合は
以下の書類が必要です。
・個人の場合
→住民票等（発行後3ヶ月以内）のもの〔写し可〕
※住民票は個人番号（マイナンバー）の記載されていないものをご用意ください。
・法人の場合
→商業登記簿謄本等（発行後3ヶ月以内）のもの〔写し可〕
※この場合、記載変更が必要となるので、申請書（ＯＣＲ申請書 軽二輪第1号様式）
が別途必要となります。」
引用：近畿運輸局公式ページ”
申請書や、納付書はダウンロードすることもできますし、運輸局で受け取ることもできます。
自分で自宅から持参する必要があるものは、軽自動車届出済証、外した状態のナンバープレート、委任状（本人以外の場合）、印鑑です。
住所登録している住所が、手続きする運輸局の管轄でない場合、発行後3ヶ月以内の住民票も忘れないようにしましょう。
排気量が251cc以上のバイクを大型バイクと呼びますが、大型バイクの手続きも運輸局で行います。軽二輪車と手続きに必要な書類が異なりますので注意しましょう。
大型バイクの手続きに必要な書類についての詳細も、近畿運輸局のホームページに掲載されています。
申請に必要な書類等
【１】自動車検査証
【２】ナンバープレート
※盗難・遺失により返納できない場合は、警察への届出及び理由書の提出が必要となります。
【３】申請書（ＯＣＲ申請書第3号様式の2）→ダウンロードはこちら
【４】手数料納付書（検査登録印紙350円）
→納付書は窓口にて無料配布、印紙は構内の売店にて販売。
【５】使用者の記名がある委任状（代理人申請の場合）
《委任状に替えて申請書に記名でも可》
【６】その他
※自動車検査証の記載内容と現在の住所や氏名・名称が変わっている場合は以下の書類が
必要です。
（１）個人で住所が変わっている場合
→変更内容の確認できる住民票等（発行後3ヶ月以内のもの〔写し可〕）
（検査証に記載の住所からつながらない場合は、住民票除票・戸籍の附票も必要に
なります）
※住民票は個人番号（マイナンバー）の記載されていないものをご用意ください。
（２）個人で名字が変わっている場合
→戸籍謄本等（発行後3ヶ月以内のもの〔写し可〕）
（３）法人で会社名や所在地が変更になっている場合
→商業登記簿謄本等（発行後3ヶ月以内のもの〔写し可〕）
※この場合、記載変更が必要となるので、申請書（ＯＣＲシート１号）が別途必要となります。
引用：近畿運輸局ホームページ
この書類に加え、印鑑が必要です。
申請書や納付書は運輸局でも受け取れますが、申請書はダウンロードしてあらかじめ準備しておくことも可能です。
自宅から準備する必要のあるものは、自動車検査証、外したナンバープレート、委任状（代理の場合）です。軽二輪車と同じく、登録住所が陸運局の管轄でない場合は住民票が必要になることを覚えておきましょう。
バイクの廃棄登録には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類あります。永久抹消登録は、バイクが事故などの原因で潰れてしまったり、完全に故障してしまったりして潰す必要がある時に行う手続きです。
一時抹消登録はバイクを他の人に譲る、売るなどの理由で自分の手元から離れる時に行います。多くの場合一時抹消登録を行うケースの方が多いでしょう。一時抹消登録を行った場合、証明書が発行されます。発行所はバイク登録の際手続きをするのに必要な書類ですのでしっかり保管しておきましょう。
このように、バイクの廃棄手続きにはさまざまな書類が必要です。廃棄する目的により永久抹消登録にするかのか一時抹消登録にするかなどの方法も異なります。
そのため自分の判断で廃棄登録を行う前にプロに相談するのがおすすめです。
相談場所として最善なのは、当社のようなバイク無料処分業者です。当社でしたら長年のバイク廃車の経験から、バイクの廃棄に関する法律や方法について詳しく、バイクにとってどの方法が最善なのか提案させていただきます。
バイクの種類によって、廃棄処分に必要な書類は異なります。
共通して言えることはナンバープレート、車検証などの登録証、印鑑は自宅で用意しておく必要があることです。また手続き方法を間違えないためには、バイク無料処分業者に相談し意見を聞きましょう。
廃棄処分に関する情報を熟知したプロが正しく説明してくれますので、失敗せずに手続きを行えるでしょう。
| 排気量 | 手続き場所 | 手続きの資料 | 費用 |
| 原付（125cc以下） | 市役所 | ナンバープレート 標識交付証明書 軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書 印鑑 |
無料 |
| 軽二輪車（126~250cc以下） | 運輸局・自動車検査事務局 | ナンバープレート 軽自動車税申告書 軽自動車届済証 申請書（OCRシート軽二輪第5号様式） 印鑑 |
無料 |
| 大型バイク（251cc以上）/td> | 運輸局・自動車検査事務局 | 車検証 ナンバープレート 軽自動車申告書 申請書（OCRシート3号様式の2） 印鑑 |
350円（印紙） |
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